サービス低下、高給に高額の住宅補助…NHKの元記者が「受信料は高すぎ」と思うワケ

国内 社会 2021年01月07日

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元NHK記者の告白(3/3)

 これまで2回にわたって、23年間のNHK記者生活で感じた違和感を書いてきた。私が言いたいことはシンプルだ。

「サービスの質が低下しているNHKの受信料は下げるべきだ」

 最終回の今回は、受信料の問題について、報道の最前線で感じた私見を述べたい。

地方のニュース枠削減でサービス低下

 いま多くの視聴者がさほど意識しないまま進行しているのが、サービスの低下である。ずばり言うと、地方局のニュース放送枠の大幅削減だ。

 働き方改革で記者の休暇取得が進む中、最近は土日の勤務や泊まりを廃止する地方局が増えてきた。記者がいなければ当然、ニュースも出なくなる。必然的にローカルニュースの放送枠は、段階的に削減されることになる。

 ひと昔前は大都市圏を除くほぼ全都道府県で、土日も、各放送局からの地元ニュースを朝・昼・夕の3回放送していた。だが、ここ数年、地方局で廃止が進み、「管中」といわれる首都圏や大阪、名古屋などの拠点局からの放送を、そのまま該当エリア内の県でも流すようになっている。土曜日や日曜日に単独のローカルニュースを出し続けている局は、全国でも数えるほどしかなくなった。

 首都圏在住の方には、NHKの土日の午後0時10分からの首都圏ニュースを見てほしい。冒頭の挨拶が以前は「ここからは関東のニュースをお伝えします」だったが、現在は「ここからは関東甲信のニュースをお伝えします」に切り替わった。山梨県と長野県の局でこの時間のローカルニュースを放送しなくなったためだ。

 しかも最近は、単独のローカルニュースを放送している地方局でも、平日夕方6時10分から7時までのローカル放送番組が放送されない機会が増えている。年末年始やお盆の時期などは、別の番組で穴埋めして休止するからだ。

 こうした事態をNHKはあえて広報しないので、視聴者もあまり気づかない。だが、地方のNHKの放送サービスは、明らかに低下していることは間違いない。

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