反日「文在寅」政権が、レクサスとトヨタの販売台数増をプッシュした理由
充電できない電気自動車
文在寅政権は17年時点で2万5593台だった電気自動車を2022年までに43万台に増やすという机上の計画を立てて、電気自動車購入時に政府が最大900万ウォン（約90万円）を支援することを目指した。
地元の自治体も450万ウォンから最大1100万ウォンを補助し、また、一部の自治体はディーゼル車を廃車にする際の支援金まで用意した。
日産は補助金を考慮すると2000万ウォン台(200万円台)で購入できる2世代「リーフ」の販売を開始。ジャガーは最高出力400馬力の性能を持つ「Iペース」を投入し、BMWも走行距離248キロメートルに伸ばした「i3・120Ah」の販売をスタートした。
現代自動車や起亜自動車など国内メーカーも電気自動車を推進し、18年には3万2000台が売れたが、消費者の懸念は充電インフラにあった。
韓国は国民の大半が集合住宅に居住する。
なかでも大気汚染が深刻な首都圏は集合住宅の割合が高いが、充電設備があるマンションはほとんどなく、自宅で充電できない。
政府は充電インフラの整備に取り組んだが、19年5月時点の充電スタンドは約9000箇所、充電器は1万5000基程度で、電気自動車の普及に追いついていない。
また、自動車メーカーが公表する1回の充電で走行できる距離は常温が基準だが、韓国は冬の気温が氷点下になる地域が多く、冬季の走行可能距離は大幅に短くなる。
ディーゼル車は購入可能だが、何から何まで日本を模倣し、日本に勝つことしか頭にない韓国の政府や自治体が、東京より厳しい規制をディーゼル車に導入する可能性は否めず、一方で電気自動車の充電に不安を持つ消費者はハイブリッド車を選択することになる。
韓国でハイブリッド車と言えば、レクサス、トヨタ、ホンダ、現代の4ブランドで、高級車はレクサスしかない。
またハイブリッド技術は日本が最高水準という認識が定着しており、レクサスを買えない人たちはトヨタやホンダを選んだ。
火災が相次ぐ現代車
カムリ・ハイブリッドの価格は4229万ウォン（約400万円）で、アコードは4470万ウォン、同等クラスの現代自動車グレンジャー・ハイブリッドは3812万～4642万ウォンと、価格差はない。
ファミリーカーも現代自動車のソナタは2879万ウォンからで、プリウスは3712万ウォンと、安心感に比べると価格差はないに等しい。
結局、「独島(竹島)は韓国の領土」と書いた横断幕をプリウスに掲げて街宣する反日・珍活動家が生まれることになった。
反日政権が公約に掲げる環境対策車で、トヨタを追い越したい現代自動車に衝撃が走った。
電気自動車が火を噴いたのだ。
今年10月17日午前3時41分ごろ、京畿道南楊州市瓦阜邑住民自治センターの急速充電所で充電中の現代自動車コナ・エレクトリックで火災が発生。
同モデルは2018年の発売から今年9月までの2年間に韓国で9件、国外で4件の火災が発生しており、現代自が国内販売分2万5564台と海外販売分約5万1000台の自主的なリコールの検討をはじめた直後だった。
これでは、トヨタを追い越すどころではないだろう。
韓国トヨタが1兆ウォンを売り上げた18年のレクサスとトヨタを合わせた販売台数は3万114台、ホンダと日産は1万台を下回る。
トヨタの年間販売台数の増減幅は日本だけで5～10万台で、韓国内の販売総数は増減幅の半分にも満たない。
韓国メディアは日本車販売台数の増減を大々的に報道し、不買と関連付けて喧伝するが、日本のグローバル企業にとって、韓国の売上は誤差の範囲に過ぎない。
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