「利権の島」買収の裏に「加藤官房長官」 “口利き”面談記録も
防衛省「馬毛島」買収に暗躍した「加藤勝信」官房長官（1/2）
馬毛島の買収で地権者と合意した、と当時官房長官だった菅総理が発表したのは昨年12月。買収の舞台裏は一切表沙汰になっていないが、その一端が分かる訴訟が密かに進んでいる。そこには加藤勝信官房長官の「口利き」を示す面談記録が証拠として提出されていた。
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その会社は東京・新橋、中華料理店や大衆居酒屋などが立ち並ぶ一画にある。宝石販売会社や法律事務所、「開運鑑定」などが入る雑居ビルの5階。事務所のドアの横には、問題の会社「リッチハーベスト」（以下、「リッチ社」）の他、関連会社2社の表札が掲げられていた。
民間調査会社によると、不動産業を営むリッチ社は資本金1500万円で年間の売り上げは8千万円程度、従業員は3名となっている。2005年に同社を設立した社長は大手建設会社元役員、もう一人の役員は大手不動産会社の出身だ。事務所の雰囲気や規模、どの点からも「160億円」の巨額案件に関わるような企業には見えない。
その案件とは、鹿児島県の種子島の西方約12キロに浮かぶ広さ約8平方キロメートルの無人島、馬毛島（まげしま）を巡るものである。昨年12月2日、当時は官房長官だった菅総理がこの馬毛島について、約160億円で買収することで地権者と合意した、と発表。地権者は島の99％以上を保有する「タストン・エアポート」という会社である。すでに島の所有権の半分以上が国に移っており、全てにおいて売買が完了したあかつきには、米軍空母艦載機の発着訓練（FCLP）用地として利用される予定だ。
つまり馬毛島の買収は我が国の安全保障をも左右する懸案なのだが、そんな重大案件にリッチ社が関わったのは紛れもない事実である。その経緯について詳述する前に、買収交渉の生々しい舞台裏を物語る「証拠」をご紹介しておきたい。
裁判で提出された音声データ
リッチ社がタストン社を相手取り、馬毛島の売買代金160億円の3％、約5億円を仲介手数料として支払うよう求める民事裁判を起こしていることはまだほとんど知られていない。そして、その裁判に興味深い証拠が提出されていることも――。
その一つは音声データの反訳書、すなわち、会話の内容を文字で書き起こしたものである。音声が録音されたのは16年5月31日、場所は世田谷区にある「立石建設」の本社ビル。喋っているのは、タストン社や立石建設の創業者である立石勲氏やその親族と、リッチ社の役員、リッチ社側の関係者などである。
この反訳書はタストン社側が提出した証拠。音声が録音された翌日、タストン社とリッチ社は馬毛島の売買を巡り専属専任媒介契約を結んでいるが、その背景に「脅迫」があったとタストン社側は主張しているのだ。専属専任媒介契約を結ぶと、タストン社はリッチ社以外の不動産会社に取引の仲介を依頼することができなくなる。また、タストン社はリッチ社から金を借りていて、この時点で数億円に膨れ上がっており、すぐに返済できないなら専属専任媒介契約を結べ、とリッチ社側は求めている。
この音声データには興味深い点が複数あるが、一つは、国との馬毛島売買に向けた交渉がすでに始まっていることが示唆されている点である。政府がタストン社と馬毛島の売買契約に向けて協議を始める合意書を締結し、それが報じられたのは16年11月。その半年も前に録音された音声データの中で、リッチ社の役員は次のように話している。
「国も、国も、ね？ 何度も何度もこの話してるから、ちゃんと了解取れてんのかって言われて（机をたたく）。これ（専属専任媒介契約書）を持ってかなきゃいけないんですよ」
「金集元（ママ）からも、いい加減にしろってプレッシャーがかかってきてるからこっちも必死になってるわけですよ。そしたらちょうどここにきて、国の方がいいよって言いだしたから、じゃあこれに乗っかるしかないだろう。だからここ1カ月くらいの話ですよ」
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