「韓国」は中国を恐れ、軍事同盟「クアッド」を否定 米国は我慢の限界

国際 韓国・北朝鮮 2020年9月30日掲載

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中国はアジアで生じている葛藤に名を連ねる“常連”

 オーストラリアは、日本、ニュージーランド、韓国とともにNATOのグローバル・パートナーシップに参加している。インドはこれまでいずれの軍事同盟にも加わっていなかった。

 尖閣諸島やインドのほか、南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)も、中国と台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが領有権を主張。

 中国が実効支配している西沙諸島(パラセル諸島)は、ベトナムと台湾が領有権を主張。

 中沙諸島は中国と台湾、フィリピンが領有権を主張するなど、中国はアジアで生じている葛藤に名を連ねる“常連”なのだ。

 ベトナムは、中国による支配から独立した10世紀以降も中国の脅威に晒されてきた。

 第2次大戦と前後して中華民国の脅威に晒されたが、1949年に中華人民共和国が成立すると、中華民国との葛藤は中華人民共和国に引き継がれた。

 1965年から75年に起きたベトナム戦争で北ベトナムと中国、南ベトナムと中国がそれぞれ領有権を主張していた境界線が入り乱れた。

 2012年、ベトナムが南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有を定めた「ベトナム海洋法」を可決すると、中国によるベトナムいじめが本格化した。

 ベトナムの国営エネルギー企業「ペトロベトナム」は、外国企業と排他的経済水域(EEZ)内の資源開発を進めているが、中国の威嚇活動に晒されている。

 今年7月には、中国海警局の船がベトナム沖合の資源開発エリアで威嚇的な航行を繰り返した。

 開発エリアが、1947年に中華民国が引いた領海線に食い込んでいるとして40隻もの艦艇を投入したのだ。

 ペトロベトナムは資源開発プロジェクトを終了させ、事業パートナーであるスペインのエネルギー大手「レプソル」とアラブ首長国連邦(UAE)の「ムバダラ・デベロップメント」に10億ドルの補償金を支払う事態に追い込まれた。

日本が自衛隊を増強すると、韓国に侵攻する準備だと騒ぐが…

 クアッドを推進する米国のメリットは、アジアにおける軍事費の削減だろう。

 米国は今年7月、3万6000人規模の在独米軍を2万4000~5000人規模に縮小する意向を表明した。

 米軍は、同盟国と共同で中国や北朝鮮の動向に関する情報を収集分析し、必要と判断される活動を行っているが、その多くの費用を負担している。

 一方、クアッドやクアッド・プラスは、情報収集と分析から軍事行動まで共同展開できるため米軍の負担は軽減される。

 日本やオーストラリア、インドは、米国の情報収集や軍事を垣間見ることができ、また、いざというときには米国本国の援軍を待つことなく対応できる。

 さらに大きいメリットは抑止効果だろう。

 インドやベトナム、台湾など、軍事力も経済力も中国には及ばないが、クアッドは、中国をはるかに上回る。日本を除くアジアの国が中国に対して経済制裁を行っても中国は痛くも痒くもないが、クアッドによる経済制裁は中国にとって脅威であり、迂闊には手を出せなくなる。

 一方、中国を刺激したくない文在寅政府は不参加どころかクアッド自体を否定している。

 クアッドは中国を共通の仮想敵国とする国の同盟である。

 東西冷戦終結以降、陸上または海上で中国と国境を接する国や地域で、ロシアと北朝鮮、韓国だけが中国の軍事的脅威を経験していない。

 中国は主要兵器をロシアの技術に依存しており、ロシアとの紛争が起きると、兵器の調達が難しくなる。

 北朝鮮は、軍事的にはロシアの属国で、歴代トップは中国への朝貢を欠かさない。

 韓国は中国が軍事的に威嚇するメリットがない。

 韓国の反日活動家は、日本が自衛隊を増強すると、韓国に侵攻する準備だと騒ぐが、日本が韓国に戦争をしかけても得るものがないとの同じである。

 百害あって一利もない。

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