徴用工「差押え株式」現金化開始、日本企業撤退リスクで韓国国民が払うツケ

国際 韓国・北朝鮮 2020年8月3日掲載

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「8・4」が近づいている。韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた問題。裁判所からの「韓国内資産の差し押さえ命令」を伝える「公示送達」の効力が4日から発生するため、原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式を売却し、現金化できる。現金化がなされれば日本政府は相当に厳しい策を講じると表明しており、韓国がどこまで踏み込めるのかがポイントとなりそうだ。

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