「吉村知事」が「8割おじさんに騙された」 西浦モデルを阪大教授が全否定した「K値」とは
人との接触8割減を迫り、42万人が死ぬと脅した「8割おじさん」こと北海道大の西浦教授。その数理モデルは間違っていたと本誌（「週刊新潮」）は書いてきたが、それをデータとともに突きつけられた大阪府の吉村知事は、天を仰いだという。事実、ツケは大きすぎるので――。
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新型コロナが未知のウイルスであった以上、警戒しすぎも、ある程度は致し方なかったのだろうか。
たとえば、安倍総理は緊急事態宣言を発令した4月7日、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と発言。言うまでもなく、8割削減という目標は、厚生労働省クラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授（理論疫学）による試算を根拠にしていた。
しかし、安倍総理の言葉には「緩み」があったようで、西浦教授はすぐに「この7割は政治側が勝手に言っていることで、私は一切言及したことがありません」とツイート。8割でなければダメだ、と強調したのである。
西浦教授はさらに畳みかけ、4月15日には、接触を減らすなどの対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化、うち約42万人が死亡する恐れがある、という試算を公表した。テレビも加勢し、翌16日のTBS系「ひるおび！」を例にとれば、八代英輝弁護士が「政治はそれ（科学的知見）に従うということが大前提で、科学的知見が8割であったら、それを政治で7割に調整するということは、本来許されない」と発言。専門家とメディアがスクラムを組み、政治的判断の先をいく自粛ムードを作っていった。
日本で欧米のように感染が広がらなかったのは、過剰な警戒の賜物なのか。
ところが、大阪府の吉村洋文知事は6月12日、「第2回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議」終了後の囲み会見で、次のように語った。これは3月半ばに初回が開かれ、今回、第2波に備え、国に先がけこれまでを検証すべく、再招集されたものだ。
「西浦モデルだけを信じて突き進むのは違うんじゃないか。大阪と兵庫の往来自粛をしたときも、西浦先生の数字で、兵庫と大阪は2週間後に感染者が3千人になる、とありましたが、事実としてそうはならなかったです。緊急事態宣言が出されたときも、8割の接触削減をしないと感染者が右肩上がりになるということでしたが、事実と適合してないわけですよね」
そして、こう繋いだ。
「40万人亡くなるというのも、4月15日に出ましたが、ああいうのを僕ら政治家が見せられると、すごく影響が強い。命を守らなきゃいけない立場になったときに、40万人死にますと言われると、全部抑えなければならない、となってきます。でも、40万人死んでいません。現実には900人。すべて西浦モデルが出発点になって、国の方針が示されてきました。それをやっても副作用がなければ全然いいけど、休業要請などもすべてにかけていくと、副作用、出血、犠牲があまりに大きすぎるので、国を挙げて批判的検証をしないと間違った方向に進むんじゃないか」
いわば「8割おじさんに騙された」と、白状した恰好だった。
実際、「騙された」ことによる「副作用」は、治癒できるレベルではない。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、「8割削減にかぎってのダメージを測るのは難しい」としながら、そこが出発点になった緊急事態宣言に伴う経済への影響について、
「GDPベースで最大12兆円の損失が生じ、今後も含め、失業者が60万人程度出ます」
と見るのである。
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