差別防止で「コロナ感染者」の国籍非公開へ 医学者からは反対の声
コロナ禍ではっきりしたことが一つある。早期に感染を抑えこんだ国の多くが、国民のプライバシーより感染対策を優先したことだ。韓国しかり台湾しかり、もちろん中国もだ。
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片や感染者が見つかった場合でも、日本人か外国籍かを公表するのを中止すると明らかにしたのは京都府である。府ではこれまで感染症法に基づいて年代や性別に加え、外国籍かどうかも明らかにしていた。ところが、外国人差別に詳しい大学教授などから批判されると、ストップしてしまったのだ。ちなみに京都市や滋賀県は以前から国籍を明らかにしていないという。
「公表を止めたのは、感染のフェーズが変わってきたということがあります」
とは、京都府健康対策課の担当者だ。
「コロナ感染者が急増していた時期は、発生源である中国からの帰国者から見つかるケースがありました。しかし、今では中国が終息しつつあり、一方でヨーロッパやアメリカなどに感染が広まっている。つまり、地域的な感染症ではなくなったといえます。そのため、疫学的な観点から日本国籍と外国籍を分けて発表する意味が無くなったと判断したわけです」
が、日本医科大学の北村義浩特任教授が言う。
「感染症対策とは、感染した患者さんのデータを検証することで対策が取られるものです。しかし、自治体しか把握できない状態だと、検証が正しいかどうか外部の専門家が把握できません。本来であれば、国籍はもちろん、居住地域、性別、年代など基礎的なデータはオープンにするべきだと思います」
新型コロナの正体はまだ分かっていないことが多い。医学者の懸念は、京都府に届いていないようだ。
