ゴーン逃亡劇に浮上する「日本人」 レバノン会見を仕切った日本の有名企業とは

国内 社会 週刊新潮 2020年1月23日号掲載

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 逃亡先のレバノンで開いた会見では、カルロス・ゴーン(65)は日本の司法への批判を繰り返した。今後、日本バッシングの“キャンペーン”はさらに加速すると目されるが、そんな彼に“協力”した日本人が……。

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 1月8日に開かれた件の会見に出席が許された日本のメディアは、小学館とテレビ東京、朝日新聞の3社のみだった。10日に日本メディア向けの場が設けられたが、これを仕切った企業が「サニーサイドアップ」だったという。サッカーの中田英寿のマネジメントでも知られる有名PR会社だ。

 同社の関係者がこう明かす。

「8日の会見も我が社が手伝いました。うちの次原悦子社長はもともとゴーンと面識があり、保釈後に本の出版の相談に乗っていた経緯があります。しかし、あくまで依頼があったために交通整理を引き受けた。それだけですよ」

 ゴーンの“協力者”らしき日本人は他にもいる。保釈後に暮らしていた東京・麻布の制限住居に出入りしていた人物だ。

「日本人と接触したゴーンが、麻布からほど近い、渋谷区広尾の高級マンションに入る姿も確認済みです。マンションは一棟丸ごと、芸能事務所『渡辺プロダクション』の一族の所有物件でした」(検察関係者)

 ただし、ゴーンが訪れた部屋は、不動産会社を介した賃貸で、外国人の表札が出ている。ナベプロの系列会社「ワタナベエンターテインメント」の吉田正樹会長も、次のように語る。

「賃貸人の方が(ゴーンと)接点がある可能性までは否定しませんけれど、我々とは全く関係ない」

 1月16日発売の週刊新潮で、6頁にわたって「ゴーン事件」を特集する。