「未婚のママにも税制優遇」推進した稲田朋美「イメチェン」の狙い
今年も「税調の季節」が幕を下ろした。
12日、自民・公明の与党税制調査会が税制改正大綱をまとめたのだ。
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「自民党政権では、党税調がまとめた大綱通りに税制が変わる。そのため、11月末から12月にかけて、自民党税調の会議室には議員らが詰めかけ、要望が出されるのです」（政治部記者）
ベンチャー企業への投資を対象とした減税や、次世代の移動通信方式「5G」の整備に関する減税など、成長路線に舵を切った今年の税制改正大綱。その中でひときわ目を引いたのは、
「ひとり親を支援するための“寡婦控除”の見直しです。これまでは離婚や死別によってひとり親となった女性は、寡婦控除の制度で所得税が一定額減税されてきた。それが、そもそも結婚をしていない“未婚のひとり親”にも拡大されることになったのです」
自民党にとって、この見直しは鬼門とされてきた。
「数年前から公明党は、寡婦控除の見直しをするよう自民党に迫っていたんです。しかし、自民党税調は“未婚での出産を認めることになる”“伝統的な家族制度が崩壊する”と門前払いにしてきました」
それが急転直下、“満額回答”となったのである。
「カギとなったのは、稲田朋美幹事長代行なんです」
とは、自民党関係者だ。
「9月の人事で税調会長に就任した甘利明さんは、当初、寡婦控除に手を付ける気はなかった。ところがそこへ、稲田さんが自民党の女性議員らとともに、税調に寡婦控除の見直しを突き付けたのです」
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