千葉県四街道市、行政ミスで全職員減給!? 「奇妙な連帯責任」に職員が漏らす本音
戦後民主主義は、運動会の徒競走で一緒に手をつないでゴールするという「悪しき平等主義」を生み出した。その亜種と言うべきか、弊害と言うべきか……。以下は戦後74年、令和の御代に起きた「奇妙な連帯責任」にまつわる騒動である。
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問題の舞台は千葉県四街道市。先月21日、同市が「一部のミスは全体のミス」と言わんばかりの連帯責任構想を発表したのだ。
まずは市政関係者が事の経緯を振り返る。
「当日、四街道市は大きな行政ミスをふたつ犯していたと明らかにしました。ひとつは放課後児童クラブ整備に関するもので、市は昨年6月1日に小学校の学童保育所の増設工事に着手。これは国と県から2213万円が交付される前提で進められたものでした。実際、6月28日に交付金をもらえる内示が出されたんですが、それ以前に市が『内示が出る見込み』で見切り発車の工事を始めていたことがバレて、ルール違反として内示が取り消されてしまったんです」
その結果、国と県からもらえるはずだった交付金を、四街道市は自らで賄わなければいけないハメに。担当の健康こども部によるミスその1である。また同時に、
「14年前から、市営住宅の家賃を少なく徴収していた事実も発覚しました。算定方法を間違えていたという単純ミスですが、そのため計5246万円の家賃を取りっぱぐれていたことが分かったんです」（同）
担当の都市部によるミスその2である。このふたつのミスによって、四街道市は計約7500万円を失ってしまったわけだ。
ミスは誰にでもあるが、問題はここからだ。佐渡斉（さどひとし）市長（65）は、市の全職員約660人の給与のうち、地域手当を1％減額することでこの損失を補填すると言い出したのである。理由は「組織全体の問題」だから……。今月25日の市議会に、条例案として全職員の給与削減案が提出される予定となっている。
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