ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得
1150ウォンが分水嶺
韓国の貿易収支が注目されるのは過去に赤字化するか、あるいは黒字でもその幅が急減した時に通貨危機に陥ったからだ。アジア通貨危機の1997年、世界金融危機の2008年、欧州金融危機の2011年である（デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？」19年2月1日掲載・参照）。
症状はウォン安と株安の連鎖だ。ウォンが一定水準以下に下がると、ドル資産を基に運用する外国人投資家が保有する韓国株を売って損の拡大を防ぐ。株価が下がると外国人投資家はさらに保有株を売ってドルに替えるのでウォン安が進む――という悪循環である。
毎日経済新聞の「ウォン安に縮こまる外国人…6月がターニングポイント」（4月25日、韓国語版）は、1ドル＝1150ウォンが分水嶺で、それ以上のウォン安になると外国人は株を売る傾向にあるとの分析を紹介した。
2015年からの売買実績を調べた結果で、これからすると韓国の金融市場は4月25日以降、危険水域に突入したことになる。そして同日以降も、景気指数や貿易収支などの統計――さらなる「危険」を告げる警報音が鳴り続けているのだ。
ピンボケが治らない文在寅
韓国の過去の通貨危機は途上国からドルが引き上げられる環境下で起きた。それに対し今回はドルの利上げが遠のくなど、韓国にとっては安心材料もある。
半面、過去には罹っていなかった重い病気に韓国経済は陥った。少子高齢化である（デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」19年4月5日掲載・参照）。
経済の活力を示す、生産年齢人口（15〜64歳）の全人口に占める比率は2017年の73％をピークに下り坂を転げ落ちている。人口そのものが2019年の5165万人を頂点に減る見通しだ。
GDPや貿易・生産統計に見られる「韓国の縮み」の背景には、半導体不況や対中輸出の不振といった短期的な要因に留まらず「人口減」という構造的な原因が横たわっているのだ。
というのに文在寅（ムン・ジェイン）政権は、2年間で最低賃金を30%近く引き上げ、零細企業を破綻に追い込むといったオウン・ゴールを繰り返す。
4月29日にも文在寅大統領は首席・補佐官会議で「韓国経済の基礎体力は堅調であり、GDPも第2四半期から改善する」と根拠もあげずに楽観してみせた。この「ピンボケぶり」には韓国人もあきれ果てた。
朝鮮日報は社説「繰り返される経済の誤魔化し、成長率がOECD2位と言うが18位」（4月30日、韓国語版）で、「大統領は現実から目をそらすのか」と厳しく批判した。
北の核武装を幇助する韓国
もちろん通貨危機に陥るたびに、韓国が破局に至ったわけではない。2008年、2011年の2回は、米国や日本、中国に通貨スワップを結んでもらい乗り切った。
半面、1997年の危機当時は、米国との関係が極度に悪化していた。米国は日本に対してもスワップを締結しないよう指示して韓国をIMF（国際通貨基金）の救済申請に追い込んだ（拙著『米韓同盟消滅』［新潮新書］第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
今回のウォン安局面では、それが「危機」につながっても日本や米国が韓国を助けるとは市場を含め、誰も考えないだろう。
文在寅政権はことあるごとに国民の反日・反米感情を煽っている（デイリー新潮「『平和のために日本は謝れ』 反日・反米を煽る文在寅『3・1演説』の正しい読み方」19年3月8日掲載・参照）。もちろん、米国も日本もそれを苦々しく見ている。
さらに文在寅政権は、北の核武装を露骨に幇助し始めた。中ロまでが北朝鮮への経済制裁に参加する中、韓国だけが対北援助を画策する（デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」19年3月20日掲載・参照）。
これでは米国や日本も韓国に「お仕置き」するしかなくなる。そして5月1日、「元・徴用工」訴訟団は差し押さえ済みの日本製鉄と不二越の韓国内の資産に売却命令を出すよう、裁判所に要求した。
日本政府は「日本企業に不利益が出れば対抗措置をとる」と警告してきた。ついに、そのレッドゾーンに韓国は足を踏み込んだのだ。
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