いつまで続く韓国の反日キャンペーン 「日本製品不買条例」の背後に次期大統領候補

韓国・北朝鮮週刊新潮 2019年2月28日号掲載

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 韓国国会議長の「天皇陛下謝罪要求」では、河野太郎外相の抗議が“なかったこと”に……。日韓関係がこじれているそんな折も折、今度は首都ソウルの市議会で「日本製品不買条例」が発議された。提出したのは「共に民主党」の市議で、日本の「戦犯起業」製品を使ってはいけないという趣旨だとか。市役所や教育庁なども使用禁止の対象というから、政官あげての不買運動ということになる。

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