「国後・択捉放棄」か日露「56年宣言」交渉での安倍首相の「焦り」

国際Foresight 2018年11月16日掲載

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 11月14日のシンガポールでの日露首脳会談は、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させ、来年初めに安倍晋三首相が訪露することで合意したが、この合意を進めるなら、日本は固有の領土である国後、択捉両島を永久に失う恐れがある。「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎に交渉すれば、2島だけが交渉対象となるからだ。安倍首相はロシアの望む土俵に乗った形だ。

「2島先行へ舵」

「日ソ共同宣言が平和条約交渉の基礎」というフレーズは、2001年のイルクーツク声明や過去の首脳発言でも見られたが、安倍首相は会談後の会見で、「4島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶ」という従来の日本の立場に言及しなかった。...

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