知られざる“ジャニーズ帝国”の資産 「嵐」「SMAP」の売上げを不動産に

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 その「帝国」は異様なほど厚いヴェールに包まれている。SMAP解散のニュースが日本中を駆け回っても、ジャニーズ事務所は、相変らず自らの姿を世に晒すことを拒んでいる。閉ざされた世界に君臨するファミリー3人が稼ぐカネと、資産リスト。

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ジャニーズ事務所

 わが国でトップクラスの高給取りといえば、日産自動車のカルロス・ゴーン氏が知られているが、ジャニーズ事務所を支配する3人のファミリーは、それ以上である。

 例えば、高額納税者番付の最後の公示となった2004年度の年収は、推算でジャニー氏とメリー氏がそれぞれ約9億円、ジュリー氏が約6億5000万円。当時のゴーン氏の年収が233万ドル(約2億5000万円)で、大企業の最高額と騒がれたのが滑稽に聞こえるほどだ。しかも、それから12年を経て、「帝国」はさらに勢力を広げている。SMAPに加えて新たに「嵐」という金のなる木を育て上げたからだ。報酬だけではない。ジャニーズ事務所の資本はファミリーがほぼ独占していることから、会社が稼ぐ金は、彼らの意のままといってもいい。だが、その実態を知ろうとすれば、とたんに厚い壁が立ちはだかる。ジャニーズ事務所は、本誌(「週刊新潮」)の質問に対しても、シャットアウトだ。

〈当社及び関連会社の売上や役員報酬、役員人事等につきましては、当然ですが営業秘密である上、回答の要はないものと思料いたします〉

 そこで、手に入る資料などから可能な限り、「帝国」の実像に迫ってみたい。まず、ジャニーズ事務所には分かっているだけで十数社の関連会社がある。「ジャニーズ・エンタテイメント」、「ジャニーズ出版」などの会社群だ。中にはタレントのライブを行うために買収した「東京グローブ座」といった劇場運営会社もあるが、業務が重複している会社も少なくない。

 税理士の浦野広明氏によると、

「考えられるのは税金対策です。たとえば連結納税という制度があるのですが、同じグループ内に赤字会社があると、黒字の会社の利益と相殺することが出来る。また、資本金1億円以下の会社だと800万円まで交際費が認められます。会社が大きいままだと、これが認められない。十数社に分散すれば、1億円以上が交際費として認められるわけです」

 実際、ジャニーズグループのほとんどが資本金1000万円~数千万円となっている。この、関連会社の多さが、全体像を分かりにくくしているのだが、それを知る手掛かりがないわけではない。

■都心に11棟のビル

 ここに、04年~06年にジャニーズ事務所とグループ企業が税務署に申告した法人所得のリストがある。それらを合わせると、ジャニーズ事務所の約86億円を筆頭に、グループの所得を合算すると約153億円(9社の合計)。法人所得とは、税法上の呼び名で「利益」に相当するものだから、売上高はさらに大きいはずだ。

 そこで参考になるのが、やはり大手芸能プロの「ホリプロ」だ。同社の05年の法人所得は10億5839万円。当時、ホリプロは決算を公表しており(現在は非公表)、それによると売上高は175億円だった。

「芸能プロという業種の利益率から推定しても、ジャニーズグループは少なくとも700億円の売り上げがあったと見ていい」(前出の浦野氏)

 それから10年経った現在、ジャニーズ事務所はどれほど肥大したのか。

 事務所の稼ぎ頭に成長した「嵐」が、昨年稼ぎ出したと見られる売り上げは、ファンクラブ収入やコンサート収入などを合わせて約330億円。また、同様にSMAPのそれ(14年)は約180億円と見られている。2つのグループだけで、約510億円にのぼり、これに「TOKIO」や「KinKi Kids」などを加えれば、「1000億円企業」と呼ばれるのも頷ける話なのだ。

 そして、稼ぎ出したマネーの行く先の一つが、グループ企業やファミリーが保有する不動産である。分かっているだけでも都心の赤坂や渋谷区の一等地にビルを11棟(本社ビルを含む)、マンションはペントハウスも含めて5件、そして駐車場もある。大半の物件は購入に際して抵当権が付けられていない。延床面積になおすと約1万6600平方メートルだ。

 都心の不動産業者にリストを見せると、感心することしきりである。

「ここにある物件は、まず売り物として出ることはありません。2棟のビルがある渋谷区神南など、ここ数年聞いたこともない。銀行などから売却情報を聞きつけて、直接取引してしまうのです。明らかに立地・ネームバリューを意識して買い揃えている。芸能プロが片手間でやっているとは思えません」

 しめて総額200億円。国民的グループ・SMAPも小さく見えてしまう「帝国」の蓄財リストの一端である。

「特集 SMAP解散が浮き彫りにした! 『ジャニーズ帝国』の憲法」より

週刊新潮 2016年9月1日号掲載

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