秋田で唯一消滅しない村「大潟村」に学ぶ「営業生活権」

社会2016年7月5日掲載

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■地域再生の成功学(7)

 日本各地で遊休不動産を活用したまちづくり「現代版家守」を展開する地域再生プロデューサー清水義次さんは、これからの地域再生のキーワードは「営業生活権」だという。

「営業生活権」とは耳慣れない言葉だが、「他人に雇用されるのではなく、自分で営業をして生活を営む権利」を意味する。自立して生きる人の比率が増えていくことが、地域の活性化につながると清水さんは考えているのだ。

 この考えに深く共鳴するのは、ベストセラー『里山資本主義』の著者で、地域再生の専門家の藻谷浩介さん。2人は7月11日(月)19時から、新宿・紀伊國屋ホールでトークイベント「地域再生とまちづくりのコツ」を開催するが、それに先立ち、藻谷さんの近著『和の国富論』(新潮社刊)に収録された2人の対談から、一部を再構成してお伝えしよう。

■「営業生活権」とは何か

藻谷 清水さんからすると、今の日本は自立して生きている人が少ないように見えますか?

清水 そうですね。東京は企業にぶら下がって生きている人があまりに多いし、地方にはいまだに補助金で生きていけると思い込んでいる人がたくさんいます。

藻谷 私自身、日本政策投資銀行に23年間も在籍して――まあ最後の10年ぐらいはほとんど席にいない状態でしたが――周りを見ていると、皆が「組織にしがみつかなければ食べていけない」と思い詰めている感じでしたね。会社を辞めて食べていくためには、何かすごい能力が必要なんじゃないかと信じ込んでいる。

藻谷浩介さん(左)、清水義次さん(右)

清水 実際は全然そんなことないのに(笑)。僕は人間が生まれながらに持っている権利に「営業生活権」というものがあると思っているんです。

藻谷 それはいわゆる生業権みたいなものですか?

清水 関東大震災からの復興の際に、東京商科大学(今の一橋大学)の福田徳三という経済学者が唱えた概念です。

 当時、帝都復興院総裁の後藤新平は、インフラ投資で機能分化した都市を築くのが復興だと考えた。郊外に住宅地を造って、道路や鉄道を引いて、都心にビルを建てて、大企業が人々に仕事を用意してやればよいと考えたわけです。

 これに対して福田は、「人間には自分で営業をして生活を営む権利があるはずだ」と反対しました。僕はこの考えにとても共感しています。だから東日本大震災の時も、「営業生活権の復活こそが復興だ」と言って回りました。

■「学力」より「営業生活権」を確保せよ

藻谷 なんで日本では、営業生活権を捨てて、大企業の部品になるしかないと勘違いする人が多いのでしょうか?

清水 わかりませんが、おそらく明治以降の国策として、組織の中でよく働く人間を育成することに一生懸命になった結果じゃないでしょうか。国の教育方針に問題があると感じています。

藻谷 それで思い出しましたが、秋田県は、大潟村という一村を除く全自治体が、消滅可能性地域とされているんです。なぜだろうって考えるに、秋田県は全国学力テストの点が一番高いということが関係していると。教育が、そうやって間違った方向にエネルギーを注いでいるから……。

清水 「学力テストの点数が良かったら、これからの時代を生き抜いていけるか」という命題を立ててみれば、いかにナンセンスなことをやっているか簡単にわかるはずなのに。完全に時代の真逆を行ってしまっていますね。

藻谷 その通りですが、その秋田には全国の学校関係者の視察が引きも切らずという状態です。日本中がレミングみたいに自滅の方向に大驀進している。

清水 いま僕らは時代の変化の真っただ中に入っているので、教育も自立した人間を育てる方向にシフトしていかなければならない。逆にそれさえやれば、持続可能な地域社会なんて割と簡単に実現するんじゃないかと思っています。

藻谷 その秋田県内で、唯一消滅しないという大潟村ですが、国営の大規模干拓事業でできた純農村ですから、さぞかし組織計画型の運営をしているんだろうと思いますが、これが大違い。最初の干拓だけは国が組織的・計画的にやったのですが、その後は入植した個々人が、各自トライ&エラーを繰り返して生き延びてきている。いわゆる「デザイン思考」の村なんです。3000人くらいしか住んでいないのに、みんな意外に自分流で生きていて、でも何かあると全員が集まって侃々諤々と議論をして決めてきた、という魅力的な村(笑)。

清水 オガールのある紫波町も、消滅可能性都市に入っていない。学力テストの点数は知らないけど、とにかく勉強よりスポーツが盛んな街であることは確かです。

 僕は家守塾で若い人たちを教えていますが、やっぱり体育会系の人の方が伸びる。僕の講義を聴いて、「それは突き詰めるとどういうことでしょうか?」とか言い始める人は、見事なくらい役に立たない(笑)。ちょっと話を聞いただけで「わかりました~!」とか言って、いきなり行動するタイプが活躍する。オガールプラザの岡崎くんは、まさにそのタイプで、講義をした数カ月後にいきなり「家守の会社を作ってみました」って電話してきて、そこからすべてが始まったんです。

藻谷 岡崎さんはもともと家業の後継者ですから、営業生活権の行使が当たり前なんでしょうね。3世代ぐらいサラリーマン文化に染まると、もうそういう感覚自体が失われてしまう気がします。

清水 日本をもっと面白い国にするために、ぜひ多くの人に営業生活権を取り戻す生き方を、選択して欲しいと願っています。(了)

 7月11日(月)19時から、新宿・紀伊國屋ホールで、2人によるトークイベント「地域再生とまちづくりのコツ」が開催される。

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藻谷浩介×清水義次 トークイベント「地域再生とまちづくりのコツ」
2016年7月11日(月)19時開演(18時30分開場)
会場 新宿・紀伊國屋ホール(紀伊國屋書店新宿本店4階)
https://www.kinokuniya.co.jp/c/label/20160608114337.html

藻谷浩介
(株)日本総合研究所調査部主席研究員
1964年、山口県生まれ。東京大学法学部卒。日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)、米国コロンビア大学ビジネススクール留学等を経て、現職。地域振興について研究・著作・講演を行う。主な著書・共著に、『デフレの正体』、『里山資本主義』、『藻谷浩介対話集 しなやかな日本列島のつくりかた』、『和の国富論』、『藻谷浩介さん、経済成長がなければ僕たちは幸せになれないのでしょうか?』など。

清水義次
(株)アフタヌーンソサエティ代表取締役
1949年、山梨県生まれ。東京大学工学部都市工学科卒。1992年株式会社アフタヌーンソサエティを設立し、主に建築や都市・地域再生のプロデュースに携わっている。現在、公民連携事業機構代表理事、3331 Arts Chiyoda代表も兼任。著書に『リノベーションまちづくり 不動産事業でまちを再生する方法』がある。