安倍政権の緩みがちらついた「熊本地震」対応 震災からわずか4日でTPP審議を行うおかしさ

政治週刊新潮 2016年5月5・12日ゴールデンウイーク特大号掲載

 政府とのテレビ会議でおにぎりの差し入れを要求、わずか6日で熊本地震の現地対策本部長からひきずり降ろされた松本文明・内閣府副大臣を始めとして、熊本地震への対応を巡っては安倍政権の杜撰な対応が目立つ。

 危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は、

「九州選出の国会議員は、今こそ地元に帰るべきです。本来、国会でTPPや衆参同日選挙の話をしている場合ではないはずです」

 そう説くのだが、実際に選良の集う場では、被災地そっちのけの議論が展開されていた。折しも、衆院TPP特別委員会が4月18日に再開。

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