「性行為を強要」しても教員に 過去の性的トラブルが校内で広まっても教壇に立ち続ける…来月施行「日本版DBS」の“盲点”
それでも「教育現場」に居続ける
こういうケースでも、学校側がこの男性教員を強制的に教育現場から引き離すことは難しいそうだ。先の女性教員の話である。
「男性教員がかなり疑わしい行為をしていたとしても、保護者との間で示談が成立していれば、それは当事者の間で和解契約が結ばれたことになります。それを第三者である学校が無理やり掘り返したり、処分を下したりすることは簡単ではありません。仮にそれをやって違法行為があったと証明できなければ、逆に訴えられる可能性だってあるでしょう。
公立小学校の校長は3、4年で転勤になりますし、他の教員だって自分の仕事で精いっぱいで他のことに手を広げられない。そもそも教員はジャーナリストでも法律家でもないので調べて裁くといったことができません。それで事実が曖昧になったまま、その男性教員が教壇に立ちつづけるという事態が起こるのです」
今回のケースでは、女子児童は沈黙を守り、保護者は金と引き換えに示談を成立させてしまっている。事実を追求するには、女子児童に何があったかを証言させなければならないが、一つ間違えれば心の傷をえぐることになりかねない。一教員が独断で行うには無理があるだろう。
日本版DBSの抜け穴
このようなケースで、学校側は最終的にどのような判断を下したのか。詳しい内容については、漫画『教育虐待』を参考にしていただきたい。
ちまたでは、2026年12月から日本版DBSが教育現場に導入され、子供への性暴力の防止に役立つのではないかと期待されている。
日本版DBSとは、イギリスの制度にならい、子供と接する仕事に就いている人々の性犯罪歴を国のデータベースを通して確認できる制度だ。性犯罪歴があれば、その教員の配置転換、業務制限、退職勧奨といった対処が可能になる。
とはいえ、これには抜け穴もある。データベースに反映されるのは、起訴されて有罪が確定した場合のみなのだ。つまり、懲役刑、執行猶予、罰金刑などが下されればデータベースに載るが、示談などで和解となった場合はそうならないのである。
先の教員の話だ。
「心配するのは、子供への性犯罪のほとんどは起訴されていないだろうということです。児童ポルノだって起訴されて有罪になっているのは全体の中のごく一部ですよね。他の性暴力だって似たり寄ったりだと思います。そう考えれば、日本版DBSが導入されたからといって、それで引っかかるのは下手を打った不器用な性犯罪者だけで、ずるがしこく巧妙な性犯罪者は野放しのままかもしれないのです」
文部科学省の調査では、2024年度に、児童ポルノ所持等を含む性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は281人となっている。公立校80万人強の教員のうち、たったこれだけなのである。残念ながら、これが氷山の一角であることは誰でも想像できるだろう。
日本版DBSはどこまで子供の性を守れるのか。漫画『教育虐待』のエピソードを参考にして考えてほしい。
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