米共和党大敗で「株価が半分以下に…」 ソフトバンクグループの80兆円「対米投資」の行く先は

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 アメリカの中間選挙で大敗を喫したトランプ政権。日本でその影響を最も受けそうな会社が、孫正義氏率いるソフトバンクグループ(SBG)だろう。

 何しろ2年近く前、当選したばかりのトランプ大統領の元に駆け付けて、AIの拠点を米国に築く「スターゲート計画」をぶち上げ、5000億ドル(約80兆円)の対米投資を“約束”したのである。当時は大統領から「マサ」と呼ばれるほどの親密さが演出されたが、共和党の敗北で、それが「あだ」になろうとしている。

 まず、真っ先にやり玉に挙がりそうなのが、SBGがオハイオ州パイク郡で計画しているガス火力発電所と巨大データセンターだ。ここでは42億ドルが発電所の建設に投じられ、9.2ギガワットの電力が世界最大級のデータセンターに接続される。

「しかし、共和党候補を破って州知事選を制したエイミー・アクトン氏は、厳しい条件を突き付けています。プロジェクトによって電気料金が上がったりしないことを示さねばならず、使用する地下水にも厳しい基準が課せられそうです」(アメリカ総局記者)

6月につけた株価の半分以下に

 もっとも、オハイオ州の場合はSBGが自前で電力を確保するので、条件をクリアできる可能性がある。しかし、さらに厳しいのはテキサス州といわれている。

「テキサスは米国におけるデータセンター計画の3割近くが集中する場所です。ここは長年、共和党の牙城でしたが、トランプ氏お気に入りの上院議員が破れ、共和党の現職知事も落選してしまった。民主党の新知事はテキサスを“データセンターの無法地帯”と呼んで、新規の建設を止める構えでいます」(前出の記者)

 テキサス州では、SBGの自前のデータセンターを含めて「スターゲート計画」関連のプロジェクトが三つ動いている。こうしたことからSBGの株価は、中間選挙後も下落を続け、6月につけた株価の半分以下に落ち込んでしまうというありさまだ。

「ただし、悪い材料ばかりが続くとは限りません」

 とは、マーケットアナリストの田口れん太氏である。

「先ごろ、ゴールドマン・サックスが出したレポートは、選挙が終わればデータセンターに対する政治圧力は弱まるだろうとみています。電気料金の高騰や水不足は中間選挙の争点にされたものの、有権者全体の優先順位としては低い。むしろデータセンターは、雇用、税収、設備投資を生むため、州政府にとっても恒久的に禁止する合理性は乏しいはずです」

 今は逆風が弱まるのを待つしかないのか。大風呂敷を広げては窮地に追い込まれてきた孫氏の心中はいかばかりか。