トランプ氏「国民に失望」…惨敗後の“殊勝な態度”は終了し、進む民主党対策 与野党が手を組めるのは「エヌビディア前CEO」で盛り上がる対中強硬策のみ

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中国という“共通の敵”も

 米国政治が混迷する状況下で、党派を超えて団結できるテーマが浮上している。

 米半導体大手エヌビディアのファン前CEOの件だ。フアン氏と不倫関係にあった女性が中国のスパイとの疑惑を受け、米議会で半導体の対中輸出規制の強化に向けた動きが活発化している。

 下院中国特別委員会のムーレナー委員長(共和党)は、輸出管理を強化する超党派の法案を年末までに可決させるべきとの考えだ。民主党のウォーレン上院議員も、高度なAI技術を中国に渡さないよう可決しなければならないと同調する。

 トランプ氏は、習近平国家主席との信頼関係に基づき、中国に対して融和姿勢を示すようになっているが、ここに来て議会主導で対中強硬策が講じられる状況になりつつある。

“共通の敵”を作って団結を図ることは、古くからある常套手段だ。だが、このやり方は短期的な一体感は得られるが、中長期的には関係悪化を招きやすいという副作用がある。

またしても迫る連邦債務の上限

 筆者が警戒しているのは、米国債への懸念が再燃することだ。

 米国財政は足元で悪化している。米財務省が12日に発表した10月の財政赤字は、前年比1200億ドル増の4040億ドル(約65兆円)と、同月としての過去最大を記録した。

 ベッセント財務長官は、財政赤字を国内総生産(GDP)比3%に縮小する目標を掲げている。だが、2026会計年度の財政赤字は約2兆ドルでGDP比6.2%と、昨年度の5.8%から拡大する見込みだ。

 米国債特有のリスクは、議会が連邦債務の上限を定めていることだ。債務残高の上限は41兆1000億ドル(約6510兆円)だが、報道によれば現在はその上限まであと約8000億ドルとなり、来年第2半期には上限に達する可能性が高いという。

 前述の通り、来年1月からは大統領の所属政党と議会多数派が異なるねじれ議会となる。そのため、格付け企業フィッチ・レーティングスは、債務上限を巡る議論が紛糾する恐れが高まっているとの警告を発している。

 米国債は国際金融市場のベースとも言える金融商品だ。これに疑義が生ずる事態となれば、日本をはじめ世界の金融市場が動揺する可能性は十分にある。

 米国の政治経済の動向は、日本の行く末を大きく左右する。引き続き高い関心を持って注視すべきだ。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。2026年3月末日で経産省を退職。

デイリー新潮編集部

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