「そっくりだよ」「挑発している」フジ関係者が憤る反町理氏の新番組 ハラスメント問題で降板した「プライムニュース」と“構成も時間帯も瓜二つ”の異様
対応のまずさが尾を引く?
とはいえ、反町氏には過去に厳重注意が行われていた。これが問題の複雑化である。このため、本人の周辺には「処分が甘かったかもしれないが、取締役退任と降板は二重処罰にあたるのではないか」との声も上がった。
問題を複雑化させた要因はほかにもある。フジ側の不可解な対応だ。反町氏によるハラスメントは2018年に『週刊文春』が記事化したが、この記事についてフジ側は、「事実誤認に基づく内容が多い記事」だとする見解を示し、法的措置を取る構えまで見せてしまう。
もちろん、フジの報道局は実際にはハラスメントがあったことを知っていた。法的措置など取れるはずがない。
この時点でフジ社内では、反町氏によるハラスメントが「事実誤認」ということになったものの、第三者委の調査が入ったら、そうはいかない。フジの反町氏への対応は一変する。
反町氏はすべてを失う。取締役退任後の反町氏は、フジと嘱託契約を結んだものの、その期間はわずか3カ月間だった。昨年6月末をもって嘱託契約は終了し、反町氏はフジから完全に離れた。
近年は65歳まで働き続けられる仕組みが一般的だが、反町氏はまだ61歳だった。しかも、フジは2018年、記事には「事実誤認」が多いとしていたはずだ。これが、本人にとっては不本意な措置だったとフジ関係者たちが見る理由である。
反町氏がフジを離れる際には、一部に同情論があり、「彼を埋もれさせるな」といった声も上がった。具体的に動いた人もいる。「プライムニュース」を担当していたかつての仲間だ。手弁当で反町氏のためのYouTube番組を立ち上げた。
それが昨年8月に始まった「反町理のソコが聞きたい!!」である。反町氏にとって初のYouTube番組だった。焦点となっている「SIGNAL」とは全く別だ。
「ソコが聞きたい!!」は反町氏によるインタビューが中心だった。カメラは1台が基本。収録場所は政治家の事務所などで、予算をかけていないのが映像から伝わってきた。
それでも評判は上々で、チャンネル登録者数は約1年間で9万を超えた。政治を扱うYouTube番組としては、一定の存在感を示した。反町氏の新たな活動拠点になると見られていた。
だが、反町氏は今年7月末から「SIGNAL」を始め、同10月には「ソコが聞きたい!!」を降りる。フジを離れたあとも行動を共にした仲間たちとは袂を分かった。これもフジ関係者が神経をとがらせる理由のようだ。「SIGNAL」にフジ関係者は関わっていない。
「SIGNAL」には番組専用のスタジオがあり、カメラも4、5台は使っている。技術・美術面も「プライムニュース」と遜色ないように見える。YouTubeとしては異例とも言える豪華体制だ。
サブキャスターを務めている女性も目を引く。地上波にも登場するフリーアナウンサーの森音朱里氏(26)が起用されている。大きな予算が投じられているのがすぐに分かる。
政治やテレビに関わる取材者の間では「誰が出資したのか」「反町氏が私財を投じたのか」などと話題になっている。チャンネル登録者数はまだ少ないが、それでも3カ月強で2万に達した。
「SIGNAL」には「プライムニュース」で見慣れた顔ぶれが登場している。中国問題のエキスパートである東京財団の柯隆氏や、元キャリア外交官で内閣官房参与も経験した宮家邦彦氏、政治ジャーナリストの田崎史郎氏らである。
両番組ともメインテーマは政治なので、出演する政治家の顔ぶれも当然重なっている。フジ関係者がキャスティング面での競合に気を揉むのも無理はない。
「プライムニュース」とよく似た「SIGNAL」を始めるに当たり、反町氏がフジ側に断りを入れたという話は聞こえてこない。
本稿では反町氏に質問状を送付したが、期日までに回答は得られなかった。
フジは人権侵害問題によって、日枝氏が表舞台から消え、経営陣の顔ぶれや組織が刷新された。その中で、今年6月に代表取締役専務に就任した元ドラマのヒットメーカー・石原隆氏(66)の手腕が、社内外で広く期待されている。再生のカギを握る人物である。
しかし、開局以来の大がかりな改革だから、まださまざま軋みがある。フジが港浩一前社長(74)と大多亮元専務(68)に対し、人権侵害問題で適切な処置を怠ったとして、50億円の損害賠償を求めている訴訟も、決着していない。
港氏も大多氏も、かつては日枝氏が重用したことで知られる。
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