「16歳未満はSNS禁止」で本当に子どもは守れるのか…先行する豪・仏の例から見えた「年齢一律規制」の“死角”
オーストラリアが16歳未満のSNS利用を事実上禁止したのは昨年末のこと。これを皮切りにイギリスやフランスでも子どものSNS規制が進み、この9月には欧州委員会が13歳未満のSNSアカウント保有を認めない法案を提案した。日本でも年齢制限の導入論が高まるが、果たして「年齢一律規制」が本当に子どもを守る最善策なのか。オーストラリアの初期評価データをはじめ海外の動向を参考に、日本のSNS規制の在り方を考える。（山口真一/国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授）
〈2026年10月28日に「新潮QUE」で配信した記事をもとに再構成しました〉
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先行する他国のSNS規制から学べるもの
子どものSNS利用を年齢によって制限する動きが、世界で広がっている。オーストラリアでは2025年12月、対象となるSNSで16歳未満がアカウントを持てないよう、事業者に対策を義務づける制度が始まった。英国も今年6月、16歳未満の利用を禁止し、来春の施行を目指す方針を示した。9月17日には欧州委員会が、SNSや動画共有サービスのアカウントについて、13歳未満には認めず、13～14歳には保護者の管理する制限付きのものを認める法案を提案した。
では、年齢による一律禁止は、どこまで子どもを守れるのか。先行したオーストラリアの状況は参考になる。規制当局のeSafetyによると、制度開始前後の昨年12月前半に、16歳未満のものと判断された約470万アカウントへのアクセスが停止された。これは子どもの人数ではなく、アカウントの数である。
7月末に公表された初期評価では、調査に参加した10～15歳で、直近4週間に対象SNSを利用し、自分のアカウントを持っていた割合は、施行前の52.4％から約3か月後には42.1％に下がった。一方、アカウントの有無を問わず直近4週間に対象SNSを利用した割合は81.5％だった。この数字にはログインせずに見る場合や、家族・友人のアカウントを使う場合も含まれるとみられる。
規制はアカウントの保有を対象にしているため、8割以上が禁止を回避したと読むのは必ずしも適切ではない。むしろ課題として指摘されたのは、アカウントを持ち続けていた子どもの約半数が、事業者からまだ年齢確認を求められていないと答えたことである。規制の効果を判断するには、事業者が必要な対策を実施したかを確かめなければならない。
そして施行から約3か月の結果だけで、子どもの健康や被害への長期的な効果を結論づけることもできない。日本の制度を考える際にも、海外で禁止が始まったという事実だけでなく、その後の検証を中長期的に見ていく必要がある。
フランス憲法院は違憲と判断
フランスでは、7月に議会が最終可決した15歳未満のSNS利用禁止条項を、8月14日に憲法院が違憲と判断した。サービスごとの危険性や子どもの状況を十分に区別しない広範な禁止が、表現・通信の自由を過度に制約するとされたのである。オーストラリアでも、人権団体が子どもの表現の自由やプライバシーを損なうとして法案に反対し、制度が始まった日にはアムネスティ・インターナショナルが、禁止は効果の乏しいその場しのぎだとして、事業者への厳しい規制を求める声明を出した。いずれも、子どもを保護する目的そのものを否定したわけではない。保護のためであっても、制限の範囲と必要性を丁寧に検討すべきだということだ。
日本でも、例えばLINEには、家族や友人との連絡に加え、共通の関心を持つ人と交流するオープンチャットの機能がある。一つのアプリを使わせるかどうかだけで線を引くと、必要な連絡を妨げたり、リスクのある機能を対策から漏らしたりしかねない。機能や使い方によって、どのような危険が生じるのかを見ていくことが大切である。
また、16歳になれば、突然SNSを使いこなせるようになるわけでもない。利用禁止を打ち出した英国も、16～17歳に対して、深夜の通知を止めるなどの保護的な初期設定を導入する方針である。年齢制限を設ける場合も、その後の利用をどう支えるかという課題は残る。
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