「若い時の苦労」を本当に自分で買わないといけない時代が来てしまった AIが奪う若者のスキル

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奪われるのは「経験」

「若い時の苦労は買ってでもせよ」――この教えを死語の類だと笑うのは簡単だが、一方で現代においても多くの成功者たちが、若い時の苦労を財産として語っているのもまた事実。

 しかしAIが普及することで、これは死語どころか文字通りの真実と化す可能性がでてきた。つまり、若い時の苦労が、「買わないと手に入らない存在」になってしまうかもしれないということだ。

 はてな、スマートニュースで広告事業を立ち上げ、現在は自らAIで経営と開発を実践する川崎裕一氏は、AIによって奪われるのは「仕事」ではなく、「下積み」の経験だと指摘する。

「下積み」がなくなって若者は得をするのか。川崎氏の話に耳を傾けてみよう(以下、引用は新潮QUE掲載「『下積み』がAIに奪われる 経験が積めない時代に、若者はどう腕を上げるのか」より)。

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 川崎氏は、企業に新卒で採用された新人たちから、「ひとつの梯子が外されつつある」と言う。それは「経験」だ。

「新人はまず、議事録を取る。会議の資料をそろえる。先輩に頼まれて調べものをし、数字を表計算にまとめる。地味で、誰にでもできそうな仕事である。だが新人は、その一段一段を登りながら、会社がどう動いているのか、誰が何に困っているのかを覚えていった。一段目をこなせば、二段目を任される。そうやって数年かけて、自分で判断する仕事にたどり着く。

 その一段目、二段目にあたる仕事を、いまAIが先に片づけてしまう。新卒で会社に入ったその日に、登るはずの梯子の下の段がない。経験を積もうとしても、積む場所がないのである」

 川崎氏が新卒で勤めた会社で任された仕事の一つは表計算だった。代理店経由で売っている製品の販売数等を一覧にまとめていく。

 この仕事で彼は、自社のビジネスの構造、本質を学んでいくことができた。判断をする必要はなく、ひたすら手を動かすタイプの仕事だ。しかしこうした仕事は今、新人がやる必要はない。AIが代行してくれる。かつて新人が任されていた仕事の多くはすでにそうなっている。

「表計算も、社内文書の読み込みも、メーリングリストの要約も、いまならAIが数分で片づける。新人に頼めば、何日もかかった仕事だ」

「判断のいらない大量の仕事」の意味

 かつての新人は下積みの仕事をしながら少しずつ成長することができた。そのような育成方法が成立していたのには、いくつかの条件がそろっていた。

「まず、新人には経験がなく、そのぶん賃金も安かった。一方で会社には、判断はいらないが誰かがやらなければならない仕事が山ほどあった。経験のない安い働き手と、判断のいらない大量の仕事。この二つが、うまく噛み合っていた。

 しかも、その仕事は会社の中心から遠くなかった。議事録を取れば意思決定の場に座れ、表計算をすれば商売の数字に触れられた。だから会社は、新人にそれを任せながら、ついでに仕事を教えることができた。

 日本では、ここに長期雇用が重なった。教えた社員が長く勤めるなら、会社は教えた分を回収できる。経済学者ゲーリー・ベッカーが『人的資本』(1964年)で論じたとおり、新人に仕事を教えることは、その意味で投資だった。新人にとっての労働は、会社にとっての教育投資だったわけである。

 AIは、その労働のほうを引き取った。周辺の仕事をAIがこなすなら、組織が新人に周辺の仕事を任せる理由は消える。理由が消えれば、ついでに教えるという仕組みも消える。雑務の稼ぎで教える費用の一部を賄う仕組みが、弱まるのである。教えることは、帳簿の上で、別に予算を立てなければならない費用になる。そして別立ての費用は、真っ先に削られやすい。

 これは誰かの悪意ではない。周辺の仕事が細れば、周辺から中心へ移る道も細る。そういう構造の話である。

 その先で若手は、周辺の仕事を経験しないまま、いきなり判断を求められることになる。

 待っていても、もう誰も育ててはくれない。梯子は、外れた」

 この先、会社がじっくり育成をしなくなる傾向が強まっていくのは必然だろう。「即戦力」と言えば聞こえはいいが、最初からその実力のない若者は、すぐに「使えない」と判断されるかもしれない。転職して花開けばいいが、その保証はどこにも無い。

「若い時の苦労」はどこで、どのようにすればいいのか。スキルを積むために人間に残された道は何か。

「配属先では、議事録も資料も調査も、AIが先に片づけてしまいます。自分に回ってくる仕事がありません。このままでは、何の腕も上がらない気がします」

 と相談に来た若者の不安に答えるという形で、川崎氏は思考をさらに深めていく。

 川崎氏による「AIに奪われる経験」に関する論考は、関連記事(【もっと詳しく】「下積み」がAIに奪われる 経験が積めない時代に、若者はどう腕を上げるのか)で読むことができる。

川崎裕一
1976年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒。ネットビジネスの黎明期から数々のメガヒットやV字回復を牽引してきた起業家・投資家。はてな取締役副社長としてマネタイズ基盤を築いた後、2010年に起業。同社をミクシィへ売却後、取締役COOとして企業再生を主導し、同社の時価総額を約160億円から5000億円規模へと爆発的に成長させた。その後、スマートニュース執行役員として広告・新規事業の立ち上げを担い、同社のユニコーン化に貢献。2024年よりエンジェル投資家として活動する傍ら、自ら「Claude Code」などの最先端AIを駆使した超高速な企業経営・開発を実践。現在はLuupやM&Aクラウドの社外取締役、ネットイヤーグループのシニアフェローを務める。

デイリー新潮編集部