「覚醒剤で3回逮捕」 山梨ダルク・代表理事の「1億円使い込み」 元スタッフは「自らダルクを壊すようなまねは絶対にしないはず」
いくら代表者であっても、法人の金を1億円も使い込んだらタダじゃ済まない。手が後ろに回り、業務上横領や特別背任の罪に問われるはず――。これが一般的な感覚ではないか。
【写真を見る】「覚醒剤で3回逮捕」 1億円の私的流用が疑われている、山梨ダルクの佐々木代表理事
ところが、代表者は刑事罰を科されることなく法人への追徴課税で済むケースも存在する。それがまさに、11月6日になって明るみに出た一件だった。
社会部デスクによると、使い込みをしたとされるのは一般社団法人「山梨ダルク本部」の代表理事、佐々木広氏（58）で、
「薬物やアルコールの依存症者のリハビリ施設『山梨ダルク』の開設者です。ギャンブル依存症の回復支援を手がける一般社団法人『グレイス・ロード』の代表理事でもある。そのような立場にある人物が、2025年までの7年間に法人資金約1億1000万円を私的流用したとして、二法人は東京国税局から源泉所得税の徴収漏れを指摘されたのです」
東京国税局が昨年の夏ごろから調査した結果、
「流用分は法人から佐々木代表への“賞与”に当たり、本来であれば約3500万円の源泉所得税を徴収して納付すべきだったと指摘。二法人は、重加算税を含む計約4700万円を追徴課税されました」（同）
国税担当記者が後を受ける。
「ダルクなどの入所者は、月額16万円ほどの施設利用料などを支払う代わりに約4万円の生活費を支給される仕組みです。東京局の調査によって、佐々木代表が架空の入所者の生活費名目で現金を支出し、高額な飲食費や海外旅行代などに充てていたとされます」
より多く納税
今回の追徴課税について、立正大学元教授で税理士の浦野広明氏が解説する。
「実は、法人代表者の私的流用が賞与として税務認定されるのはさほど珍しいことではありません」
一体どういうことか。
「源泉所得税が期日までに納められずに不納付加算税が課される際、申告内容に偽計行為といった悪質性があれば、重加算税が適用されます。その税率も高いため、法人にとってはかなり大きな負担となるのです」
先の国税担当記者も、
「本件の担当は、主に刑事告発を前提とした事案を扱う査察部ではなく、複雑な税務調査や指導をする課税部。佐々木代表の私的流用とは別に、二法人の法人税の申告漏れもあった。つまり、東京局は刑事罰ではなく、より多く納税させることを選んだのでしょう」
長らく佐々木代表を支援してきた地元の政界関係者は、不安げな面持ちだ。
「4年前の22年に内閣総理大臣表彰を受け、24年には法務大臣から感謝状が贈られました。まだ佐々木さんから直接ご説明いただいていませんが、表彰された時期にも私的流用していたのか、まさか酒や女性絡みではないだろうな、などと気になっています」
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