日本サッカー協会も揺れる「FIFA会長選」 再選を目論む「インファンティーノ」の“意外な経歴”

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 ワールドカップ閉幕直後に明らかになったFIFA(国際サッカー連盟)の新会社構想は、サッカー界を揺るがし、その余波は日本にも及んでいる。10月23日、アジアサッカー連盟(AFC)が東京で臨時総会を開き、ジャンニ・インファンティーノ会長の再選支持を表明した。日本サッカー協会(JFA)の宮本恒靖会長は「色々なことを考えて我々も決めていきたい」と述べるにとどめたが、5日後の28日、JFAは岡田武史副会長が10月24日付で辞任したと発表。岡田氏は「私自身の信条との間に大きな隔たりがあり」と理由を述べている。さらに11月5日、JFAの田嶋幸三名誉会長(FIFA理事)が来年3月のFIFA会長選への立候補意向を表明した。JFAは理事会で支持・推薦を決議し、AP通信は現職への「最初の本格的な対抗馬」と伝えた。日本サッカー界が揺れるなか、改めてインファンティーノとは何者なのか振り返りたい。(ライター・大塚一樹)

FIFA新会社「FFE」構想とは

 インファンティーノの構想は、放映権やスポンサー、チケット販売、ライセンスなどの商業部門と、大会運営の機能を集約した新会社「FFE(FIFA Forward Enterprise)」を設立し、FIFAが経営の主導権を維持しながら運営するというものだった。

 特に問題になったのは、その持分の最大20%を外部の投資家に売却し、資金を調達する構想だ。従来も放送局やスポンサーなど民間企業との取引は当然行われてきたが、今回は、そうした権利を扱う事業会社そのものに外部資本を入れようとした点が大きく異なる。

 この構想が表面化したのは7月28日。英『タイムズ』紙が計画を報じ、同日、FIFAもFFE構想を公表して加盟協会との協議を開始した。しかしUEFA(欧州サッカー連盟)などから激しい反発を受け、7月31日、インファンティーノは「この提案は進めない」と表明。わずか数日で計画は撤回された。

 それでも批判は収まらなかった。イングランド、イタリア、フランスなど欧州の有力国が相次いでインファンティーノへの支持を撤回し、一時はその進退までが取り沙汰された。

「トランプとの蜜月」が生んだ疑念

 2026年ワールドカップで、インファンティーノに向けられた批判の一つが、開催国アメリカのドナルド・トランプ大統領との距離の近さだった。

 象徴的だったのが、アメリカ代表フォラリン・バログンの退場処分をめぐる一件だ。

 ラウンド32のボスニア・ヘルツェゴビナ戦で退場したバログンは、規定上は次戦の出場停止となるはずだった。ところがFIFAの懲戒機関は、レッドカード自体は取り消さないまま、出場停止処分の執行を1年間猶予した。

 その直前、トランプがインファンティーノに電話をかけ、判定を見直すよう求めていたことが明らかになった。

 開催国の大統領がFIFA会長に直接電話をした直後、自国代表の主力選手が次戦に出場できるようになった――。その経緯が重大な疑念を招き、以降インファンティーノに「スポーツの政治介入を許した責任者」というレッテルが貼られてしまったのは事実だろう。

意外な経歴 「UEFAの実務家」だった

 現在UEFAから最も強く批判される存在となったインファンティーノだが、その経歴を振り返ると、意外な事実が分かる。インファンティーノはもともとUEFA出身。16年間UEFAで働き、UEFA陣営の支持を受けて選出された会長だったのだ。

 2016年2月、全会一致で彼を推すUEFAからの強力な支持を得たインファンティーノは2回目の投票で過半数の115票を獲得し、第9代FIFA会長に選出された。

 FIFA会長選に立候補した当時から、インファンティーノは一つの方針を明確にしていた。ワールドカップの拡大だ。

 選挙時に掲げたのは、それまで32だった出場国を40へ増やす案だった。

 そして2017年1月、FIFA理事会は2026年大会からワールドカップを48カ国へ拡大することを全会一致で決めた。インファンティーノは、当初の公約より、さらに8カ国多い国にワールドカップ出場のチャンスを与えることに成功したのだ。

欧州が離れても、票は残る

 FIFA会長選では、加盟する211の協会が原則としてそれぞれ1票を持つ。ワールドカップ優勝国も、小さな島国も同じ1票だ。UEFAに加盟するのは、そのうち55協会に留まる。

 各国協会への開発資金を増やし、ワールドカップを32カ国から48カ国へ広げる。それまで本大会を遠い存在としていた国々に、出場の可能性とサッカーへ投資する理由を与えてきた。現在もヨーロッパの外に支持が残る背景には、こうした10年間の施策がある。

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 新潮QUEで配信中の有料記事【サッカービジネスに通じた実務家 FIFA新会社設立を画策した「インファンティーノ」意外なる履歴】では、16年間をUEFAで過ごした「実務家」が、どのようにFIFAの頂点へ上り詰めたのか、その経歴とワールドカップ拡大路線、そしてアフリカやアジアなど欧州の外に広がる支持基盤の正体について、より詳しく解説しています。

デイリー新潮編集部