「俺は“1,000円カット”、なのに妻の美容代は月10万かよ」――妊娠を機に発覚した共働き夫婦の“ブラックボックス”家計【FPが助言】
【ＦＰのアドバイス】価値観は変えなくていい。「仕組み」を変える
「これは、どちらが悪くてどちらが正しい、という問題ではありません」
と、お金にまつわる心理に詳しい上原さんは断言する。
「一方は『自分を高めることや今を充実させること』に投資して安心を得るタイプ。もう一方は『将来のために数字を積み上げること』で安心を得るタイプ。この『安心のポイント』がズレているだけです。この夫婦とは逆に、夫のほうが〝付き合いのための飲み会〟〝リフレッシュのアウトドア〟にお金を費やすケースもよくあります」
特に若い世代の共働き夫婦に多い「共有口座＋残りは自由」スタイルの場合、こうしたお互いの価値観のズレをすり合わせることがないまま年月が経ってしまう。そして、「自分のやり方」が完全に定着してしまったころに、子育てや老後といった長期的な資金計画が必要になり、食い違いが発覚して問題になることが多い。
では、こうした食い違いが起きたとき、どのように解決したらいいのだろうか。
「避けたいのは、相手の価値観を頭から否定したり変えようとしたりすることです。話し合いは永遠に平行線をたどりますし、相手に自分の価値観を強制すると夫婦関係そのものが壊れる可能性も」
上原さんが航平さん夫婦に提案するのは、「制限」ではなく「仕組みの再設計」だ。具体的には、家計を「生活費」「貯蓄・投資」「お楽しみ枠」の3つに完全に切り分ける。まず貯蓄と投資を給与から「先取り」するよう積立型の金融商品などを利用して自働化する。未来のためのお金に手をつける前に確保する仕組みだ。次に、固定の生活費を共通口座で管理する。そして残った分を、それぞれが罪悪感なく使える「お楽しみ枠」とする。
「ぱっと使いたいタイプの人から自由を完全に奪うと、家計管理そのものが息苦しくなって長続きしません。どこかでリバウンドして、とんでもない散財に走ることもあります。そうならないよう、先に未来の分を確保したら、残りは自由に使えるという構造を作ることが大切です」
航平さん宅の場合は、妻が美容代その他で使いきっていた約13万円のうち、3万円を貯蓄・投資にまわし、「あとは自由に使ってもいい」と決めた。妻も「そのくらいならできそう」と同意し、美容院やネイルサロン、化粧品などを少しずつグレードダウンして対応する見込みだ。
月1回10分の「家計会議」が夫婦を守る
上原さんがもう一つ勧めるのが、月に1回、家計の収支を二人で確認する習慣をつけることだ。
「大きなお金が必要になってから問題が発覚すると、取り返しがつかなくなります。家計会議月1回のルーティンにして、淡々と現実と向き合う習慣をつけましょう。大切なのは、相手を変えようとする気持ちを放し、仕組みに頼ること。それが、価値観の違う夫婦が長く一緒に資産を築いていける唯一の方法だと思います」
「お互い稼いでいるから」「忙しい中、ことを荒立てたくない」という共働き夫婦の暗黙のルールが、ライフステージの変化で突然崩れる。その瞬間は、妊娠かもしれないし、転職かもしれないし、親の介護かもしれない。今のあなたの家計は、パートナーに開示できる状態にあるだろうか…？
※プライバシー保護のため、記事で紹介する事例は、具体的な状況の一部を変更しています。
