財務省の「裏名簿」から分析！財務官僚の出身大学は30年でどう変わったか 激減する東大に代わり最も増えた大学は
東大卒の減少分を補うのはどこか
ただしこの“二強”が全体に占める割合は、平成初期で8割程度あったのが、直近では5割強にまで減少している。全体の入省者が多少増えた影響もあるとはいえ、その数は219人から、平成を経て231人と計12人の変化しかないため、やはり入省ルートは多様化しているとみてよさそうだ。
人材業界のコンサルタントによれば、
「若年層の官僚離れが年々進んでいます。国家公務員は労働量の多さの割に待遇がそこまで良いわけではなく、また安倍政権下で官僚機構が強く統制されたことが尾を引き、権威も裁量も以前ほどではなくなってきていますから、相対的に民間企業の魅力が高まっているというわけですね。いくらエリートコースの象徴である財務省といってもその影響を免れることはできず、東大以外にも入省者が分散化しているのが現状といえます」
では東大法・東大経の二強の出身者が減った分を補っているのは、どこなのか。
平成初期に比べて2人以上の増加がみられた大学は以下の通りだ。
慶大 5→18（+13）
京大 11→17（+6）
早大 8→13（+5）
一橋 9→12（+3）
東北 0→3（+3）
北大 0→2（+2）
九大 0→2（+2）
慶大が＋13人と、大幅に増やしたことが象徴的だ。うち法学部の増加分は5人であるから、慶大は多様な学部からの入省が進んだことがうかがえる。また、東北大、北海道大、九州大など、平成初期には0人だった地方旧帝大からの入省者が存在感を高めている点も、注目に値するだろう。
さらに学部別で細かく分析していくと、興味深い結果が得られた。新潮QUEで無料公開している記事【激減する東大に代わって増えた大学は 出身大学・学部から見える財務官僚「学歴」の変遷】では、図表付で詳述している。
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