戦争長期化、失敗だらけ政策で焦るトランプ氏 「美人閣僚のクビ」と「宗教へのすり寄り」で窮地をしのげるか
反米感情を懸念する米国民
当初の予測とは異なり、米国・イスラエルとイランの間との戦争（中東戦争）は長期化するとの見方が強まっている。
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トランプ米大統領が4月1日に「イランを石器時代に戻す」と警告したことは、紛争の早期終結を期待していた投資家にとって想定外だった。紛争終結の時期が示されなかったことを受けて、原油価格は再び1バレル＝100ドル超えとなった。
米国のガソリン価格は3月31日に1ガロン＝4ドルを超えた。米国におけるガソリン価格4ドルは消費者の行動を変える「心理的な壁」と呼ばれ、インフレを象徴する。3月の燃料費は前月比25％増加したとの調査結果も出ており、米国民の懐事情は厳しくなる一方だ。
中東戦争は旅行好きの米国民の行動にも変化を生じさせている。
米旅行誌「トラベルウィークリー」が米国の旅行アドバイザーを対象に実施した3月の調査では、72％が「世界で起きている紛争を理由に顧客が海外旅行の予約をためらっている」と回答した。昨年12月の38％から倍増した。
旅行を控える主な理由は「旅費の高騰」や「経済状態」が定番だが、今回の調査では「地政学的な懸念」がこれらを上回った。旅行アドバイザーの42％が「顧客が海外で反米感情に直面することを懸念している」と回答したのだ。
トランプ関税も製造業回帰も散々な状況
米国では既に厭戦気分も広がっているようだ。
ロイターなどが3月31日に発表した世論調査の結果では、66％が「たとえトランプ政権が掲げた目標を達成できなくても、米国はイランとの戦争の関与を早期に終結させるべきだ」と回答した。共和党支持者でも40％がこの考えに賛成だった。
トランプ政権への反発は中東戦争ばかりではない。トランプ関税も同様だ。
世界各国・地域に相互関税を発動すると表明してから4月2日で1年が経った。中国から米国への輸出は減少したが、モノの貿易赤字はむしろ拡大した。データセンター建設ブームで半導体やコンピューターの輸入が急増したからだ。
製造業の米国回帰も道半ばだ。労働コストの高い米国で生産を増やすのは容易ではないうえ、移民制限に起因する人手不足も足かせとなっている。対米投資の拡大を表明した日本企業も米国への輸出を続け、コストを見つつ現地生産と組み合わせているのが実情だ。
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