「不機嫌になると『お前は仕事ができない！』と…」 れいわ・山本太郎代表から“使い捨てられた”元職員が怒りの告発
山本代表は「非正規雇用をなくす」と言っているが……
だが、数日すると突然A氏から一方的に契約をほごにされたというのだ。
「『れいわ職員に戻るならば、公設秘書になる前の安い給料に戻ることになる。それが嫌ならば、正職員ではなく業務委託契約にさせてもらう』と。納得できる話ではなく、トラブルに発展し今年1月に退職することになりました。結局、和解しましたが、条件については守秘義務を交わしたのでお話しできません。3年間滅私奉公してきた山本代表には一連の経緯を直接説明して不当だと訴えたものの、最後まで私を庇ってはくれませんでした」（B氏）
山本代表は常々、「非正規雇用をなくそう」「一人も取り残さない」などと弁舌を振るっているが、足元の党職員たちをこのようにずさんで危うい労務環境で働かせているのである。
秘書枠上納に協力してきたと言われている議員たちはどう答えるか。上村氏は、
「B氏もC氏も私が雇って管理していた秘書です。党の仕事もしていましたが事務所仕事もちゃんとしていました。（キックバックについては）知りません」
と否定。ただしB氏が退職した経緯については、
「プライバシーに関わるのでお話しできません」
「のちにおかしいと気付いたが、後の祭りだった」
一方、ある元議員は匿名を条件に「私も勤務実態がない第二秘書の枠を上納させられました」と証言した。
「当選したばかりの頃、職員から当然のように要求され、そういうものなのかと思ってしまった。のちにおかしいとは気付きましたが、後の祭りでした」
前編で紹介した山本譲司氏にも尋ねると、
「知らないよ。当選したばかりで、党務には関わっていないんだから。そんな話があっても、僕に引き継ぐわけないじゃん」
兼業届けに異を唱えたとされる阪口氏は、党に対応を預ける旨の回答だった。
政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は次のように指摘する。
「これまで立件されてきた秘書給与の流用は議員個人が主体でしたが、組織的にやっている点でより悪質です。刑事責任を問われる可能性は十分考えられるし、政党交付金をもらっている政党として政治責任も問われます」
れいわは取材に、公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースがあるとした上で、「党本部が議員に対して公設秘書枠を差し出すよう求め、党職員を形式的に公設秘書に就任させていた事実はない」と「上納」と「名義貸し」を否定した。ただし、れいわの前衆院議員の多ケ谷亮氏（57）が、党に第一秘書の枠を差し出したA氏の勤務実態がなかったと証言している点には回答はなかった。キックバックについては「党務協力金」としての支給を認めたが「法的に問題はない」。秘書に兼業届けを提出させたことについては「誤解を生まないよう」対処したと説明し、B氏が玉突きで上村事務所を追われた経緯については、「秘書業務の内容や役割分担を踏まえた調整の結果」であり、「（B氏とは）和解合意書を締結し解決している」と回答した。
好き勝手扱われてきた秘書たちは納得できるだろうか。
前編では、組織的に秘書給与を国から“詐取”するスキームや、その制度がどのように運用されていたのか、関係者の証言を紹介している。
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