国分太一が日テレの「人権侵害」を訴えることが判明！ 「ハラスメント行為について誘導的に聴取された」「謝りたい気持ちを踏みにじられた」
突然始まった事情聴取
では実際、国分は日テレの対応について、何が問題だと訴えているのだろう。
再び菰田弁護士に話を聞くと、
「日テレが『ザ！鉄腕！DASH!!』降板を発表する2日前、6月18日に国分さんは日テレに呼び出されています。突然“コンプライアンス違反について事情を聴きたい”と言われ、日テレのコンプライアンス局の担当者と男女2人の弁護士を紹介された。そこからすぐに事情聴取が始まったのです」
具体的な聴取の内容はどのようなものだったのか。
「日テレが連れてきた弁護士からは、ハラスメント行為について誘導的に聴かれた。国分さんは、ある関係者に対する事実として身に覚えがあると話した。その関係者に対しては、もう一つハラスメントに該当し得る事実まで国分さんは説明しています。また別の関係者に対するハラスメントについても尋ねられたので、これも国分さんは肯定しました。心の準備もないまま、思い当たるところを素直に述べたのです」（同）
さらに、その弁護士は国分に対し、TOKIOのメンバー、家族および彼の弁護士以外には、この件を口外しないようにとくぎを刺したのだ。
ハラスメントであって犯罪行為ではない
法律の世界から見て、日テレは正当な手続きを踏んでいないとして、菰田弁護士はこう続ける。
「国分さんは事情聴取で一定の事実を認めましたが、日テレからは、具体的にどの事実をもってコンプライアンス違反かの説明もなかった。私が代理人の立場から言えることは、国分さんが行ったのはハラスメントであっても、犯罪行為ではないということですが、自身が行ったどの行為が問題にされたのか。この点が分からずじまいでした」
こうした日テレの対応ゆえ、国分は事後対応に苦慮してしまったと訴えている。
「何がコンプライアンス違反だったのかの説明もなく、関係者の特定につながるような言動をするなと言われている以上、国分さんは不用意に発言できず、対外的に説明するすべを失ってしまいました。国分さんとしては、契約していた複数のスポンサー企業や他局の番組関係者への説明も十分ではなかった。同様にTOKIOの他メンバーたちも、ファンやマスコミなどに対する説明に窮してしまったのです」（同）
日テレは“非協力的”
じくじたる気持ちでいた国分が考えたのは、ハラスメント問題に詳しい専門家に相談すること。独力で代理人弁護士を探した。
菰田弁護士が言う。
「国分さんのお話を最初に聞いた時、ハラスメントについては相当反省していました。ただ、そのことと日テレの手続きが正当なものだったかは別問題なので、私は法律家としてしっかりただす必要があると感じました。そこで8月1日、日テレ側に書面を郵送した。関係する人々に謝罪をした上で、具体的な協議ができる方とお話をしたいという趣旨でした」
ところが、日テレ側からは、予想外の回答が寄せられたというのである。
「先方からは、代理人の弁護士名で“降板通知をさせていただいてから、2カ月も経過しない時期にご連絡を頂戴したことに、驚きを禁じ得ない”という回答で、福田社長の会見同様、“プライバシー保護のために何も答えない”と。それでは国分さんも前に進めません。これはあんまりだと思いましたので、再度9月1日に質問事項を書面にまとめ送りました」（同）
日テレは今回の一件に関して、ガバナンス評価委員会を設置し、7月25日付で中間とりまとめ、9月17日付で最終の「意見書」を公表している。その間、国分側への聞き取りはなかった。
「国分さんがきちんと謝罪し説明したいと言っているのに、日テレ側は全く非協力的でした。こちらも手続きを一から検証すべきだと考えて、人権救済の申し立てをすることにしたのです」（同）
日テレはなぜ疑義を呈されるような対応を繰り返したのか。日本テレビに一連の対応についてただすと、
「コンプライアンス違反の内容、降板にかかる経緯は6月20日の社長会見で申し上げた通りです。調査の手続きや説明責任、報道機関としての在り方等につきましては、7月4日に日本テレビガバナンス評価委員会を設置して外部の複数の専門家に検証していただき評価していただきました。一方で『これらの対応は、あくまでも本事案の特殊性・特異性に鑑みて了とされるものであって、これがスタンダードではない』等のご指摘についても重く受け止めており、引き続き適切な調査や情報開示を心がけてまいります」
日テレの対応の全容と、国分本人の思いについては、10月23日発売の「週刊新潮」で詳報する。
