神社に落書き、旅館に逆ギレ…まだ増える迷惑外国人観光客 日本を守る秘策とは
今年は4000万人を超えそうな勢い
いまや全国津々浦々で外国人を見かけるようになった。京都はもちろん、東京都内の各所は外国人がぞろぞろ歩いていて、電車内にも外国人の乗客が多い。いや、欧米人のように日本人と見た目が違う人だけでも激増しているが、じつは、日本人だと思ったら外国人だったということも多い。大阪や福岡に行くと、見た目から日本人ではないかと思う人たちに囲まれながら、日本語がまったく聞こえない。
【衝撃写真！】浅草寺の境内で“水浴び”する中国人観光客 ほか
日本政府観光局の（JNTO）の発表では、今年3月の訪日外客数は349万7,600人（推計値）となり、3月として過去最高だった2024年の同月比で13・5%も増加した。また、3月までの累計は1,053万7,300人で、昨年が855万8,483人だったから200万人近くも増えている。もちろん1,000万人を超えたのは過去最速で、年間でははじめて4,000万人を超えそうなペースである。
内訳は韓国69万1,700人、中国66万1,700人、台湾52万2,900人、アメリカ34万2,800人、香港20万8,400人、タイ14万8,200人、オーストラリア8万4,800人、カナダ6万8,100……。おそらく人波には、見た目だけでは気づかない外国人が、思いのほか多くふくまれているのだろう。
政府は2030年には、この「訪日外客数」を6,000万人にし、消費額を15兆円にまで増やすことを目標にしている。昨年の訪日外国人旅行消費額は、国土交通省によれば過去最高の8兆1,395億円で、目標達成は現実味を増している。
ただ、ここで忘れてはいけないのは、現在、訪日外国人がこれほど増えているのは、日本の魅力が増したからではなく、極度の円安のおかげで日本旅行の割安感が増したからだ、ということである。
日本は4割以上も割安に
その円安を招いたのは、もとはといえば第2次安倍晋三内閣が掲げたアベノミクスだった。「三本の矢」の一つの「金融政策」として、2013年に日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元緩和」と称されるゼロ金利政策を打ち出すと、1ドル80円程度だった円は急降下した。
それでもコロナ禍前の2019年には1ドルが110円程度だったが、昨年には160円の大台を突破するにいたった。これほど円安が進んだのは、コロナ禍が終わって日米および日欧の金利差が拡大したからである。これまで異次元緩和政策を続けるために、日銀は日本国債を無制限に買い取り、長期金利の上昇を阻止してきた。その結果、金利差が開いて円安が進んだわけだが、では、方向転換すればいいかというと簡単ではない。いまや大量の国債をかかえる日銀は、金利が上昇すればその利払いができず、債務超過になりかねない。
そんな事情で円安が続き、外国人が値ごろ感の高い日本に押し寄せるようになった、というわけだ。なにしろ、1ドル160円なら、1ドル110円のときにくらべ、物価は3割以上も安いことになる。異次元緩和導入前の1ドル80円時代とくらべたら半値である。
ここでは余談となるが、いまの日本の物価高が、外国人にとって日本が割安であることの裏返しであることも忘れてはならない。カロリーベースの食料自給率が38％とG7諸国のなかでも極端に低く、エネルギー自給率は12％にすぎない日本では、円安になれば物価は必然的に上昇する。
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