ついにコロナ「5類」へ引き下げで大混乱も 専門家に訊いた「医療費はどうなる?」「マスクなしで感染は広がらない?」「ノーマスクで生まれる新感染スポット」

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 新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、この春にも季節性インフルエンザと同等に引き下げられることになる。若い世代を中心に「歓迎」の声が上がるなか、ルール変更によって私たちの生活はどう変わるのか。お金の問題や変質する感染リスクなど、新たに直面する課題を検証した。

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 1月20日、岸田文雄首相は今春に新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の「2類相当」から「5類」へ引き下げる方針を示し、加藤勝信厚労相らに対応を指示した。

「感染症法は危険性の高い順に感染症を1~5類に分け、コロナは現在、別枠の〈新型インフルエンザ等〉に含まれ、SARSや結核などと同じ2類相当に分類されます。季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられると、国や都道府県知事による感染者への入院勧告や就業制限、外出自粛要請などの法的根拠はなくなります」(全国紙厚労省担当記者)

 また引き下げでコロナ病床や発熱外来もなくなる方向にむかい、感染者は一般医療機関へ入院するなど「平時」と変わらぬ社会へと移行する。

 そんななか、議論の焦点の一つとなっているのが医療費の問題だ。

全額自己負担になるといくらかかる?

「現在は検査や医療費の窓口負担分は公費で賄われていますが、5類は自己負担が原則。“お金がかかるなら…”や“治療費を払えない”などの理由で受診控えが起きる可能性が指摘され、日本医師会の松本吉郎会長は19日、首相官邸を訪れて“公費負担の継続”を岸田首相に要望しました」(同)

 東京歯科大学市川総合病院(呼吸器内科部長)の寺嶋毅教授が言う。

「現在、コロナにかかる検査や診療だけでも実質計2万円くらいの費用となり、5類引き下げで保険診療となると、その3割の約6000円が自己負担になる計算です。コロナで入院すると軽症(入院期間約5日間)だと約50万円、中等症(同約10日間)では100万円程度の費用がかかるので、自己負担分は軽症で約15万円(3割)、中等症で約30万円(同)になる。少額ではないため、患者の自己負担額に上限を設けるか、公費での負担継続が妥当と考えます」

 政府内でもコロナ治療薬には高額なものも含まれるため、公費負担をなくすと治療そのものが受けられなくなる患者が出ることへの懸念があり、「当面は公費負担を一部継続し、段階的に縮小する案が検討されている」(前出・厚労省担当記者)という。

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