創価学会は、旧統一教会の一件や被害者救済法案についてどう見ているのか？
お金を集めること
「結局、どこの宗教団体もやっていることは同様で、お金を集めるということをしていない団体はほとんどないんですね。表向きは信仰心が厚ければ祈りや願いは成就するというようなことを伝えていますが、あの手この手で集金していることは間違いない。相手がどう感じるかによるのかもしれませんが、“なだめ・すかし・おどし”に通じる説得の仕方もやはりありますね」（同）
旧統一教会と同じく、学会への高額寄付についても報じられている。
「やはりお金は命の次に大事なものでしょうから、問題も大きくならざるを得ないですね。ここ最近、そうですね、少なくともここ四半世紀は、集金に関しては1人や1家族から太く寄付を受けるよりも広く薄く受けるのが理想形とされているのですが……。あとは、生活保護世帯からも寄付を受け取る宗教団体があったりするのですが、学会の場合、それはないようです」（同）
学会にとってさらに誤算だったのは、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」が、1996年に規定ができてから初めて行使されたことだという。
一番イヤなシナリオ
これまで見てきたように旧統一教会批判が飛び火する中、一番イヤなシナリオというのはどういったものなのか？
「政教分離、政治と宗教の問題に発展することです。『宗教団体の政治活動の自由は憲法に保障されている。政教分離とはあくまでも国家権力の側が特定の宗教を優遇したり、そのように国民に強いたりすることが禁じられていることだ』というのが学会側の基本の説明スタンスです。この説明自体は法解釈等の観点からすれば、説得力を持っていると個人的には感じています」（同）
実際、特定の宗教団体の影響力が創価学会よりも露骨に見える政党も存在している。そんなこともあってか、ここ最近は選挙の開票日当日、公明党の代表が「支持団体の創価学会の皆様と……」とテレビで触れるようにもなっているという。
「そういった言及は確かに大きな変化だと思います。ただ、先ほどの“説得力”の話に戻ると、それがあるか否かというよりも世間がどう受け取るかの方がポイントになっているというのが、イヤな流れなんだと思います」（同）
加えて、
「マインドコントロール云々についての議論についても、“宗教＝マインドコントロール”と見なされてしまいがちで都合が悪いようですね」（同）
いずれにせよ旧統一教会を巡る議論は、もはや対岸の火事ではなくなってきているという危機感が学会内にはあるようだ。
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