「橋本環奈」紅白司会抜擢に過去最大の「受信料1割値下げ」 NHKに“異例発表”が続いた裏事情

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ネット利用者から受信料徴収

 政治という“外圧”に屈したとされる一方で、放送業界には別の見方が存在するという。

「現在、総務省の有識者会議でNHKのネット事業をテレビ放送と同じ“本来業務”として認めるかが議論されている。いまは本来業務でないから、NHKのネット事業は運営予算年200億円の縛りが掛けられているが、本来業務となれば予算上限は撤廃。そうするとNHKがネットで独自にドラマなどを配信することが可能になり、民業圧迫どころか、受信料をネット利用者から徴収する道すら開きかねない。今回の値下げ発表は、ネット事業への本格進出を認めてもらうための“布石”と見ている放送関係者は多い」(民放キー局関係者)

 なぜ本来業務の話が“ネット徴収”に繋がるかといえば、仮にNHKのネット番組を視聴するためのアプリをスマホにインストールすれば、NHKを視聴できる「受信機」を保有したことになり、受信料の徴収対象になるとの理屈が成り立つからだという。

 これら指摘に対してNHKはどう答えるか。

値下げは「既定路線」

 まず橋本環奈を紅白司会に起用した理由を問うと、

「舞台、映画、テレビなどで大活躍するなど、いま最も注目されている若手俳優のおひとりで、紅白に新たな風を吹き込んでいただけると考えました」(広報局)

 と回答。ガーシーの暴露予告の影響についても訊ねたが、

「詳しい制作(選考)過程についてはお答えしておりません」(同)

 とした。

 このタイミングでの値下げ発表については、

「中期経営計画では2023年度に受信料の値下げを行う方針を打ち出していて、今年秋には値下げの内容をお伝えする計画でした」(同)

 とあくまで“既定路線”だったと強調。総務省で進行中のネット事業を本来業務と認めるか否かの議論との関係については、

「関連性はありません」

 と否定した。

 NHKが“英断”を下すたびに穿った見方や憶測が飛び交うこと自体、国民からいまのNHKがどう見られているかを表している。

デイリー新潮編集部

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