中国の人権弾圧を黙認する公明党の罪 池田大作と周恩来の縁がそんなに大事か
日本国憲法の精神
議連の発起人代表を務める中谷元防衛相に取材を依頼した。
「アメリカで2012年、人権を侵害した個人や組織に対し、資産凍結やビザ発給制限の制裁を科す通称『マグニツキー法』が制定しました。その後、世界中の先進国が同じ法整備を行ってきたのですが、日本は出遅れています」
日本国憲法は前文に《専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ》と記している。
中谷元防衛相は「日本版マグニツキー法は、まさに日本国憲法の精神にかなうものだと考えています」と語る。
公明党の議員は当初、議連に参加する動きもあったという。
「もともと『対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）』があり、私と山尾さんが共同代表を務めています。国会議員は新しい議連の必要性を感じると、阿吽の呼吸で事を進めていくんですね。あっという間に話し合いがついて1月27日に議連の発起人会を開きましたが、その時には公明党の遠山清彦さん（51）も参加していました。ところが2月1日に議員を辞職されました」
慎重な山口代表
1月26日、文春オンラインは「公明党のホープ・遠山清彦前財務副大臣『深夜に銀座高級クラブ』で党から厳重注意」の記事を配信。週刊文春でも記事が掲載され、清山氏は議員を辞職した。
すると日本経済新聞や産経新聞は3月30日、山口代表が「マグニツキー法」の制定に慎重な態度を示したと報じた。
ここでは産経の記事「公明・山口代表『根拠なければ』 ウイグル対中制裁に慎重姿勢」から引用させていただく。
《日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた》
《山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、（緊張を）収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した》
[3/4ページ]
