朝日新聞が食いついた! 入管センターで「外国人ハンスト」騒動の裏側

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「長期収容はしたくない」

 そもそも、彼らは不法滞在などで強制送還が決まった身である。

「とっとと追い返せばいいのに」と思う向きも多かろう。どうして本国に戻されることなく、収容生活が長期化しているのか。

「こちらとしても長期収容はしたくありません。条件が整えばすぐにでも本国に送還したい。しかし、現在、このセンターに収容されている外国人の9割以上は送還を“拒否”しているのです。本来であれば、処分が確定した外国人は速やかに本国へと送還する必要があります。ただ、処分を不服として行政訴訟を起こしたり、難民認定申請をすると、事実上、送還手続きは停止してしまう」(同)

 また、「強制送還」の実態も我々の想像からは大きくかけ離れていた。

「外国人を送還するためには何カ月も前から綿密に計画を立て、飛行機を用意するなど入念な根回しが必要です。しかも、強制送還に関する費用は国費で賄われます。そこまでしても、機内で暴れ始めたら機長の判断で降ろされてしまう。そのため、我々は“ここに長くいても仕方がないから、そろそろ本国に帰らないか”と日々、彼らを説得しているのです」(同)

 それ以外にも、たとえば、イランは強制送還を命じられた自国民の受け入れを拒否している。メチャクチャな話だが、パスポートの発給を拒まれては送還の手続きも遅々として進まない。

 外交ルールを大きく逸脱した国の存在も収容の長期化を助長する一因なのだ。

 こうした背景から、外国人が長きに亘って留め置かれているのは「地獄」と報じられた施設。ただ、実際の待遇を知ると、こちらも印象が違ってくる。

(2)へつづく

週刊新潮 2019年8月15・22日号掲載

特集「『朝日』『毎日』が食いついた『大好物ネタ』! 入管センターで『外国人ハンスト』騒動の裏側」より

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