「老後に2000万円」報告書、国民の怒りを買った根本的原因を解説する
95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とした金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ（WG）」の報告書。5月22日に提示された報告書案の「今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」との記述が「政府が年金破綻を認めた」といった批判を呼び、金融担当相を兼務する麻生太郎財務相が報告書の受け取りを拒否する事態にまで発展した。
報告書がここまで国民の不安をかき立てているのは、公的年金の役割を誤解させ、過度に自助を促していると見られているからに他ならない。...
