「社民党の意見に意味はあるのか」 百田尚樹氏の大胆な問題提起
安保法案成立後、野党は次の参議院選挙に向けて選挙協力や連立についての協議を始めている。共産党との共闘について、現時点では民主党はさすがに積極的ではないようだが、社民党などは前のめりだとも伝えられている。果たしてこの動きが、あらたな政権交代の呼び水となるかどうかは不明だが、「そもそも得票数2％程度の政党の意見にどれほどの意味があるのか」と大胆な問題提起をしているのが、作家の百田尚樹氏である。
百田氏は、新著『大放言』の中で、「少数意見を取り上げるべきか？」という項を設けて、この問題を論じている。「少数意見を無視するな！弾圧だ！」と反発する前に、百田氏の意見に耳を傾けてみていただきたい（以下、『大放言』より）。
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得票率2パーセントの政党の存在意義
国会で「政党」として認められるのは、所属議員の数が5人以上か、直近の国政選挙で得票率が2パーセント以上ある政治団体という決まりがある。つまり議員が4人以下で得票率が2パーセントに満たない場合は政党としては認められないのだ。私はこれはまっとうな規則であると思う。
世の中には「少数意見を大切にしろ」という意見がある。一見、非常にもっともな意見のように聞こえるが、はたしてそうだろうか。
たとえば社民党という政党がある。昔は「社会党」と言った。人権のない旧ソビエト連邦を理想的な国家とし、人民を奴隷化して金日成主席の絶対王政とも言える北朝鮮と友好関係を結び、長年、かの国による日本人拉致事件はでっちあげであると主張してきた政党であるが、さすがに積年の嘘と売国的主張により、国民の支持を失い、最近では得票率はぎりぎり2パーセントを超えるくらいで、議員数も最低ラインだ。それでも党首は「少数意見を取り上げろ」と主張するが、私は「ちょっと待ってくれ」と言いたい。
得票率2パーセントの意見というのは、はたして少数意見なのだろうか。
50人に1人のバカ
たとえば中学校のクラスに50人いたら（今は少子化でこんな大勢のクラスはないが）、2パーセントというのは、そのうちのたった1人である。
みなさんも中学時代を思い返してもらいたいのだが、いつの時代でも50人に1人くらいむちゃくちゃな意見を言うバカがいたはずだ。他の49人がうんざりして、「また、こいつがむちゃくちゃ言い出した」という存在だ。町内会でも50人にひとりくらいは、どうにも対処のしようがない厄介者がいる。2パーセントというのは、そういう数字なのである。
たしかに「少数意見」ではあるが、98パーセントが「納得できない」という意見は、切り捨てていい意見だと思う。
私は少数意見として取り上げる価値のあるものは10パーセント、少なくとも5パーセントの支持くらいは必要だと思う。つまり50人のクラスなら、その意見を持っている人間が2人くらいは必要という計算になる。
こんなことを言えば、「弱者を切り捨てるのか！」と怒鳴る人が出てくるのは目に見えている。
多数の人は「少数切り捨て」を望んでいない
前にある野党議員とこの話題をしたとき、彼は顔を真っ赤にしてこう言った。
「もし障碍者に優しい社会を作りたいと考えても、彼らが国民全体の2パーセント以下なら、彼らに対しての政策はやらなくていいということか！」と。
こういう意見こそ、屁理屈というべきである。
障碍者に優しい社会を作りたいと考えているのは2パーセント以下の障碍者ではない。私も含めてそれ以外の多数の健常者だってそう考えている。つまり、その意見は決して2パーセントの少数意見ではない。
私が言っているのは、「2パーセント以下の人しか賛意を得られない意見は無視していいのではないか」ということだ。何度も言うが、これは少数意見の切り捨てではない。
50人に1人しか理解できない意見というものは、本来は耳を傾ける意見ではない。これはほとんどノイズと言えるものである。
こんなことを言うと、「絶対多数が常に正しいと言えるのか！」、「少数意見を弾圧したかつてのナチスドイツはどうなんだ！」と言う人がいる。だから少数意見を侮るなかれという理屈だ。
実はナチスに関しては多くの人が誤解している。ナチスが政権を取った1932年の選挙では得票率は37・3パーセントだった。彼らが恐ろしいのは、非常に狡猾で悪辣な方法でもって、その他の62・7パーセントの意見を封じてしまったことにある。しかしナチス以外のすべての政党を潰してから行われた1933年11月の選挙でも、ナチスの得票率は92・2パーセントだった。ナチスの例は実は民主主義の弱点を示唆しているのだが、ここでそれに踏み込むと、本一冊あっても足りないので、ここで措く。
全員が納得する政策などない
話を戻すと、「少数意見を大切に」という言葉は、正しく美しい言葉に見える。それだけに危険な面を含んでいる。
100パーセントの人が満足できる政策や施策など、この世に存在しない。そんなものを目指せば、あらゆる議論が前に進まない。しかし現実には、たったの2パーセント、いやときには1パーセント以下の反対で、物事が前に進まないということが多くある。
私は弱者切り捨てを主張しているわけではない。新しい政策で損をする人を助けるべきだという意見が5～10パーセント以上あれば、その意見には真剣に耳を傾けるべきであると思う。しかし2パーセント前後しかない超少数の意見は、厳しいようだが無視してもいいと思う。
誤解しないでもらいたいのだが、「少数意見を切り捨てる」ということと「大多数の意見を通す」ということは同じではない。それはまったく違う次元のものだ。（後略）
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これを「大放言、いや暴言だ」と思うか、「いや正論だ」と思うかは人それぞれである。もっとも、「少数意見を大切にせよ」という人たちならば、百田氏の意見にもきっと何らかの意味を見出すことだろう。
