日弁連「抗議」が説得力を失ってしまった/若狭勝(元東京地検特捜部副部長) 少年犯罪の「実名・写真報道」私の考え

社会週刊新潮 2015年3月19日号掲載

 少年法の61条には、実名や容ぼうを報じてはならないと現に定められています。だから、私は国会議員としても法律家の立場としても、決して週刊新潮の側には立てない。

 しかし、これまでと違い、少年事件の報道については国民の意識が変わっているのも事実です。以前は、少年の実名報道はまさにタブーだった。ところが、最近は「賛否両論」に変わり、国民の間で議論が分かれてしまっている。

 これは、少年犯罪に対する意識変化が起きていることを示しています。公職選挙法の投票年齢を引き下げる法案が提出され、合わせて少年法の「少年」を18歳まで引き下げる意見も出ている。

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