肝いりの「おこめ券」が不評を買っている鈴木憲和農林水産相（43）。東京大学法学部卒で、農林水産省OBであることからJAの代理人のように評されることも多いが、実は、父親が社長を務めていた会社はかつて農協系金融機関相手に訴訟を起こしたこともあるのだという。「週刊誌沙汰」にもなったという父親の過去については、地元・山形でも知る人ぞ知る話だった。これまで明かされることのなかった父親の経歴とは……。
新米の出荷が始まった後も、コメの価格高騰は収まっていない。...
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「トランプ政権」誕生ならば「尖閣」「北方領土」問題の放置は必至
2月20日に行われた米大統領選・共和党の指名候補者争いは、ドナルド・トランプ氏（69）の快進撃を印象づけた。「トランプ・フィーバー」の熱気に押され、米大統領に――そんな事態が起きれば、ただでさえ混迷を極める日中関係に、暗い影を落としかねないと言うのは国際政治学者の島田洋一・福井県立大学教授である。
トランプ氏は〈中国はアメリカの雇用とカネを掠め取っている〉と罵倒するが、
「利益になると踏んだ相手とは、それまでの関係を無視してでも手を組む男です。習近平総書記は昨年の訪米で、300機ものボーイング機を“爆買い”しましたが、トランプ政権になればもっと魅力的な商談を持ち込む。...
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