深刻な首都圏のホール不足の背景にある「文化行政」の救いようのない低レベル
学習せず同じ過ちを繰り返す
かれこれ10年近く前だが、首都圏の劇場やホールに関する「2016年問題」が深刻化した。2020年に予定されていた東京オリンピックに向けて、劇場やホールの改修や建て替えが集中し、一時的に使えなくなる座席数は約6万5,000席にもおよんだ。東京厚生年金会館など、民主党政権による事業仕分けの影響で閉鎖された施設が多かったところに、老朽化や耐震構造の不足などを理由に改修や建て替えが集中。公演の需要は高まっているのに会場の数が急減するという、不合理な状況に陥ったのである。
【写真】バレエもオペラも行き場なし…文化行政の調整不在で“止まる”ホール を見る
そうなった最大の原因は、各施設の運営計画がバラバラだったことにある。各施設が個別の事情で閉鎖されたり、改修されたりするばかりで、芸術団体全体のニーズに目が向けられていなかった。どこにどんなホールがあり、それぞれにどんな機能や特徴があって、総合的にどう運用すればいいか、という全体を俯瞰する長期的な視点が、せめて文化行政にあれば、状況は違ったのではないだろうか。それがないから、文化を育てるべきホールが、むしろ育つ芽を摘んでしまうことになる。
では、2016年問題を経験して、日本の文化行政はなにかを学び、その後の状況改善に活かしたのか。残念ながら、なにも学ばずに、いままた同じことを繰り返している。
たとえば伝統芸能の拠点である国立劇場（東京都千代田区）は、2023年10月末に閉場されたまま、建て替えの見通しが立っていない。文化庁は「2033年度の開場をめざす」といっているが、「2025年度中に再整備事業の入札が成立すれば」という条件つきだから、事実上、かけ声にすぎない。
老朽化を理由に国立劇場を建て替えると決まったのは2020年で、建設費が巨額になるため、民間の資金やノウハウを活用するPFI方式を採用することになった。しかし、建築資材の高騰や人手不足が重なり、2022年と2023年に行われた入札は成立しなかった。にもかかわらず、劇場は予定通りに閉鎖されたので、同劇場が主催する文楽などの公演は、都内の劇場を転々として行われており、伝統芸能の危機につながっている。
劇場の閉鎖が長期におよぶ場合、欧米では代替の劇場を用意するケースが多い。「国立」と名のつく劇場がそれをせず、文化の継承を困難にしている状況は、日本の文化度の低さを物語っているようで、残念なことこのうえない。
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