山際大臣に身内からも「ありゃ、持たない」 辞任すれば“統一教会ドミノ”が起こるか
国葬で来日した各国首脳らとの弔問外交を終え、岸田文雄総理（65）が狙うは低支持率からの反転攻勢。が、今月からは“瀬戸際”の大臣とともに、針のむしろの「臨時国会」が始まる。
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遺骨が葬儀場に到着したことを知らせたのは19発の弔砲だった。9月27日、日本武道館で行われた安倍晋三元総理の国葬。昭恵夫人は沈痛な面持ちで遺骨を抱き、遺影が飾られ、富士山をイメージしたという式壇へと歩んだ。それを悠然と先導したのが岸田総理だ。
内閣支持率が発足以来最低となった岸田総理は国葬前後3日間で30カ国以上の首脳らと会談。安倍氏の後継者と喧伝するため、そのリーダーシップを内外にアピールするのに必死だった。
官邸関係者が言う。
「実はこの夏、国葬後に解散があるのでは、という情報が永田町や霞が関をかけ巡っていました。国葬で支持率を上げて解散へという案は、官邸内でも取り沙汰され、国葬を進言した麻生太郎副総裁も前向きだったといいます」
集中砲火を浴びるのは誰？
しかし、その後の統一教会問題で支持率は急落。解散するには、あまりに“火種”が多すぎるのが現状だ。
政治部デスクによれば、
「官邸内の連携にも“乱れ”が見えますね。国葬直前にアメリカを訪問していた岸田総理は水際対策の緩和を表明しました。インバウンドを呼び込み、支持率をアップさせるもくろみでぶち上げたわけですが、実は遡ること約3週間、側近の木原誠二官房副長官がフジテレビ系の報道番組で同旨の発言をしていて、嶋田隆首相秘書官ら官邸官僚に“勇み足だ”と苦言を呈されていました」
木原氏は放送後、周辺に陳謝。
「自身も統一教会との関係を週刊新潮に指摘され、焦りがあったのでは。失地回復を狙ってのことでしょう」（同）
だが、次なる試練はすぐにやってくる。10月3日召集予定の臨時国会である。そこで集中砲火を浴びるとされているのが、山際大志郎経済再生相（54）だ。
選挙支援などで教団とズブズブとされる山際氏。週刊新潮は私設秘書がその窓口になっていること、また、秘書が代表を務める会社に、政党支部が家賃として多額の資金を送金していることを報じてきた。
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