7億円の血税を呑み込んだ「暴力団」産廃事件 主役に「片山さつき」後援会会長

国内 政治 週刊新潮 2018年11月22日号掲載

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措置命令を無視

 事件化を契機に竹の内産廃は解散することになった。

 しかし、それで問題がすべて解決したわけではない。

 宮城県の県政関係者が憤然としてこう語る。

「県は、業者に対し、汚臭が周囲に広がることを防ぐため、表面を土砂で50センチ以上覆ったり、排水溝を設置するようになどと計17回も措置命令などを出しています。しかし、聞き入れられたのはごく一部。業者が一向に対策を講じないため、県が行政代執行で、対策を実施してきた。さらに、業者が解散してからも、硫化水素ガスが発生し続けているため、モニタリング調査を継続的に行っています」

 その調査に基づき、硫化水素ガスを吸着する酸化鉄や活性炭を含んだ土を投入したりもしているという。

「昨年10月には、残っていた焼却施設の炉や煙突の煤塵から環境基準の200倍を超えるダイオキシンが検出された。そのため、再度、業者に、煤塵の飛散を防止するよう措置命令を出したのですが、完全無視。結局、県が撤去しなくてはならなくなりました」(同)

 これまでに、こうした行政代執行にかかった費用は7億円にも達する。

「当然、竹の内産廃の元経営者である中村会長や三觜総長秘書などに、県から請求を出しています。しかし、まったく支払おうとしないため、宮城県民の血税で尻拭いをさせられているのです」(同)

 片山大臣は、かつて自民党の環境部会長を務めていたうえ、産廃業界と政界のパイプ役となる「産業・資源循環議員連盟」の事務総長の立場にある。それなのに、暴力団と一緒に乗っ取った産廃で周囲の住民に被害を及ぼすような人物を後援会のトップに据え、平然としていられるものなのか。

 しかも、ヤクザ「密接交際者」とも言える中村会長との間には、もっと別の問題も抱えているのである。

(2)へつづく

特集「『片山さつき』と『産業廃棄物』」より

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