“民泊”が犯罪者のアジトや逃亡先になる? 公安関係者が不安視

企業・業界週刊新潮 2016年4月21日号掲載

 4月1日から本格的に「民泊」がスタートした。大手不動産「大京」が参入を発表したが、これまで認可されたのは東京都大田区で6件、大阪府では1件だけだ。出足が鈍いのは、旅館との競合を避けるために設けられた「6泊7日以上の滞在が条件」が原因との指摘も。だが、多くの企業が二の足を踏むのは、それだけが理由ではないという。

「民泊は、厄介な存在になりそうです」

 こう苦笑するのは公安調査庁の関係者だ。

「民泊ではチェックイン以降、事業者と宿泊客が顔を合わせることがありません。

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