今村復興相を激怒させたジャーナリストの正体 “国会議事堂にも慰安婦像を”
大人げない。その一言に尽きるのが、今村雅弘復興相（70）の激昂会見である。質問者に対し声を荒らげ「うるさい！」と捨て台詞を吐く。この醜態に野党は辞任を求め総理が謝罪する騒ぎとなった。きっかけを作ったのは、フリージャーナリスト・西中誠一郎氏（52）の質問だが、彼の来し方を辿ると、この会見の “闇の奥”が見えてくるのだ。
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今村雅弘復興相
新聞、テレビは、まるで鬼の首をとったかのようにこの一件を報じた。
〈「切り捨てたい国の本音」 復興相発言 自主避難者ら反発〉（4月6日付朝日新聞）〈復興相発言「悲しい」自主避難者ら抗議次々〉（同日付毎日新聞）
いかに国が被災者を冷遇しているかと突き上げるが、そもそも、4月4日の会見で焦点となった「自主避難者」とは、原発事故で国の定める避難指示範囲の外に住む避難者のことを指す。
福島県生活拠点課の話。
「国と県は、災害救助法に基づき自主避難者に対しても先行きが不透明であった点を考慮し、無償で住宅を提供してきました。しかし、指示区域外の除染が進捗し、米など食品の安全性も確保されたことを受け、国と協議の結果、3月末で支援を打ち切ることを決めました。平成27年度は約70億円が支援に充てられています」
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この経緯を知ってか知らずか、大臣を怒らせた西中氏は、支援打ち切りで路頭に迷う人々がいると質問し持論を展開していたのだ。
西中氏「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」
大臣「だから、それ……」
西中氏「千葉からも避難されています」
大臣「いや、だから……」
西中氏「それについては、どう考えていらっしゃるのか」
このやり取りを聞いた先の県生活拠点課が言う。
「福島県外の方に住宅を無償提供したことはありませんので、正直言って、質問の趣旨が分かりません」
震災から6年経っても、被災者に必要な支援を行うべきなのは言うまでもない。
けれど、西中氏が会見で主張する「県外」の自主避難者にまで援助を行うほど、この国に財政的余裕はない筈だ。まして、科学的に安全だと根拠が示されているのに、なお帰れない人がいると公の場で繰り返し強調すれば、福島への風評被害を助長することに繋がる。
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