大臣「河野太郎」が突っ走る消費者庁「徳島移転」
徳島県では例外的に、月曜発売の「少年ジャンプ」が2日前の土曜に買える。
これが何故か、消費者庁の徳島移転に熱を入れている河野太郎大臣（53）の口上になっている。
「政府機関の地方移転は、政府が一昨年から進めている地方創生の目玉政策。京都の文化庁とともに候補に挙がっているのが、徳島県の消費者庁なのですが、河野大臣がひとりで突っ走っている状況なんです」
とは、自民党関係者。
「同僚議員が“関係者に根回ししないとダメだ”と助言したのに、聞く耳を持たず、消費者団体の反対を押し切る形で、計画を進めている。徳島が消費者行政に力を入れていること、インターネットの環境が整っていることに加え、“『少年ジャンプ』がいち早く発売されるほど、消費者の意識が高い”などと言って、移転計画を力説していますよ」
来る3月13日からは約1週間の“お試し移転”が行われ、板東久美子長官を含む9名が徳島に滞在し、テレビ会議のテストなどを実施するという。
しかし、全国消費生活相談員協会の吉川萬里子理事長は、こう憤る。
「消費者庁は、各省庁にまたがっていた消費者行政を一元化するために生まれた組織。徳島に移転すれば、他省庁や消費者団体との連携が滞りかねない。河野大臣はテレビ会議を導入すれば問題ないとのお考えですが、まったく現場のことを理解されていません」
おまけに、先の「少年ジャンプ」問題を巡って、出版取次協会も戸惑いの声を上げるのだ。
「確かに徳島県には『少年ジャンプ』や『ヤングマガジン』といった月曜発売の漫画誌が、輸送の関係で土曜日に届きます。届いた時点で売っていいルールなので、土曜日に販売される。ただ、意図的に徳島を優遇しているわけではありませんし、消費者の意識とは何の関係もありません」
功を焦って墓穴を掘らぬように……。
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