商社も流通も二の足を踏む「日本マクドナルド」出資
日本1号店は45年前、三越銀座店の1階だった。目下、日本マクドナルドホールディングスでは、期限切れの鶏肉使用などが原因で客離れに歯止めがかからない。加えて、米国“本家”も経営不振で日本マクドナルドの株式売却を検討しているが、“救世主”は現れていない。
「マックの“救世主”には三井物産や三菱商事、セブン＆アイ、イオン、そして複数のファンドの名が取沙汰されています。しかし、現時点で積極的に支援に名乗りを上げる企業は現れていません」
こう語るのは、経済誌の外食担当記者だ。
「その理由は財務内容です。2015年1月〜9月期の連結決算は、最終損益が292億円の赤字。2年前のそれが75億円の赤字でしたから、実に約4倍にも膨れ上がった計算になる。昨年12月の売上高は45カ月ぶりに前年同月比を5％上回りましたが、今後店舗の閉鎖が相次ぐことを考えれば、急激に業績を好転させるのは難しい」
V字回復には程遠いマックだが、意外にも株価は堅調だ。外食アナリストの解説では、
「マックの株価は昨年1月末は2451円でしたが、昨年末には3070円まで上昇している。これは優待食事券目当ての個人株主が、株価を支えているから。今年も、昨年同月より高水準で推移しています」
実は、この株価こそがマック支援を躊躇させる原因だという。
「堅調な株価が、経営実態を反映しているとは言い難い。今後下落する恐れも十分あり、ここで株を取得すれば“高値掴み”の危険性がある。そんな危険を冒してまで商社や、流通各社が今すぐに株を引き受ける可能性は低いでしょう」（先の記者）
さらに、ファンド関係者が支援に二の足を踏む理由を挙げる。
「米国の“本家”が売却する株式は最大33％。すべてを引き受けても、経営の実権を握れるわけではない。上場廃止にでもなれば、資産価値も落ちて買いやすくなるのですが……」
マックの社内に“スマイル”が戻るのはいつの日か。
