軽減税率「財源攻防」のウラで暗躍する菅官房長官
生鮮食品に限るのか、加工品も含むのか――。
12月10日にも策定される来年度の与党税制改正大綱は、軽減税率が難題である。再来年4月の消費税率10％への引き上げに対する負担緩和策だが、自民と公明の“財源攻防”のウラ側で、菅義偉官房長官（66）が何やら蠢（うごめ）いている。
「財務省の役人に対し、財源を拡大するよう、発破をかけているんです」
とは、自民党関係者。
「11月頭に始まった軽減税率を巡る協議は、当初、自公の税制調査会の幹部同士で行われていました。...
