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“空爆は中止せよ”“対話せよ”という「イスラム国」の後方支援

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週刊新潮 2017年3月30日号 
2017/3/23発売

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 日本時間11月14日に起きたパリの同時多発テロによって、各国は改めてイスラム国(IS)の本質を認識することになった。より強硬策を取るべく結び付きを強めているが、日本の言論空間はなぜか異質。“イスラム国と話し合え”というのだ。

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「朝日新聞」や『報道ステーション』などで、媒体や論者、表現を変え、“同時多発的”に聞こえてきたこれらの主張を要約すると、以下の2つとなる。

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  • 週刊新潮
  • 2015年12月3日号 掲載
  • ※この記事の内容は掲載当時のものです

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