「ビル売却」「党員は赤貧」でも交付金は受け取らない「共産党」のやせ我慢
議席を徐々に増やし、中央でも地方でも「共産党」の存在感は高まりつつある。が、その裏には、東京・代々木の「東京都委員会ビル」を売り払い、党員・専従職員が必死に下支えを行うという財政事情があった。それでも共産党が、政党交付金を受け取らないのはなぜか。
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共産党の財政は、いつ火が付いたとしてもおかしくないと言えそうだ
党の元ナンバー4で、政策委員長を務めた筆坂秀世元参院議員によれば、
「地方組織の専従職員が、年金などの社会保険料を納められていないとの話がよく中央委員会に上がってきていました」
というし、西日本地域で暮らすある元専従職員からは“「赤旗」配達に駆り出され、手当ては時給換算で120円”“15万円弱の月給も、党の資金繰りが悪く、お盆と正月の年2回、半年ごとにまとめて支給される有様”との声が聞こえた。
■“政党交付金は憲法違反”
国民の税金で賄（まかな）われる政党交付金を受け取れば随分と楽になるだろうに、共産党は一貫して受け取りを拒否している。
「常任幹部会でも、政党交付金の受け取りについては、議論になったことがありました。カンパ集めを行っていると、『税金には私たちのお金も入っているんだから、政党交付金をもらったらどう』と言われたりすることがあったからです。しかし、宮本顕治さん（元名誉議長）がかつて、政党交付金は憲法違反と言ってしまった手前、今さら受け取ることはできないんです」（筆坂氏）
共産党がその「メンツ」を捨てた場合、議員数と得票数に応じて配分される政党交付金を約25億円も手にすることができる。「やせ我慢」も、高くついたものである。この「幻の収入」を少しでも補うために、不動産を売りたくなったとしても分からなくはない。件の「東京都委員会ビル」の売却価格は「7、8億円くらいでは」（代々木の地元不動産屋）と目される。
都委員会広報担当者は、
「すでに築37年で老朽化がすすんでいるため、現有地での改築は困難なので、別に土地を購入し、新築移転の準備を進めています」
と、「困窮疑惑」を否定。また中央委員会広報部は、
「たまたまごく一部で、給与支給が遅れたり」「社会保険料についても、たまたまごく一部で滞納が発生することがあっても」
頑張っている旨を回答。
前出の関係者が明かす。
「都委員会は、豊島区の北大塚に移転する予定です。約100坪の土地に、地上4階、地下2階建てのビルを新たに建てます。土地購入代と建築費で5、6億円掛かったとしても、土地の固定資産税が代々木に比べて4分の1程度になるでしょうから、先々のことを考えると、土地も広くなり、経費節減に繋がる」
いずれにせよ、党員と赤旗の部数の減少傾向を鑑（かんが）みるに、共産党の財政は、いつ火が付いたとしてもおかしくないと言えそうだ。
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